「節度ある防衛力のタガが外れている」防衛ジャーナリスト・半田滋氏が語る、日本の安全保障が直面する危機の正体
専守防衛の「タガ」はなぜ外れてしまったのか？
戦後日本が守り続けてきた「専守防衛」のあり方が、今大きく揺らいでいます。30年にわたり防衛問題を取材してきたジャーナリストの半田滋氏は、近年の政府の動きに対し「防衛力のタガが外れている」と強い警鐘を鳴らしています。これまで日本は「海外で武力行使はしない」「節度ある防衛力を維持する」という憲法上の枠組みを大前提としてきました。しかし、集団的自衛権の行使容認や、安保三文書の改定による「敵基地攻撃能力」の保有など、その方針は大きな転換期を迎えています。なぜ今、このような変化が起きているのでしょうか。
防衛費増額と国民負担のモヤモヤ、説明不足が招く不安
政府は防衛費を対GDP比で「2%」に倍増させる方針を掲げ、それに伴い法人税や所得税などの増税も現実味を帯びています。半田氏は、ロシアによるウクライナ侵攻という衝撃的な出来事を背景に、国民の間に「次は日本かもしれない」という不安が広がったことが、政府にとって防衛力強化を進めやすい環境を作ったと指摘します。しかし、何よりも問題なのは、国民の生活に直接関わる大きな負担増に対し、納得感のある説明が政府からなされていないという点です。「本当に必要なものなのか？」という疑問を抱えたまま、防衛費の膨張が進む状況に、多くの国民が違和感を抱いているのではないでしょうか。
アメリカ依存の安全保障は本当にこのままで大丈夫？
これまで日本は「日本単独で足りない分を日米安保で補う」という戦略を基本としてきました。しかし、半田氏は「アメリカという国が、今後も国際法を守り、日本を完璧に守ってくれるのか」という点に大きな疑問を呈しています。世界情勢が激変する中で、従来の安全保障の常識が通用しなくなりつつある今、私たちは日本の進むべき道を改めて考える必要があります。今回の対談の詳細については、以下の動画でも確認することができます。ぜひチェックして、日本の将来について一緒に考えてみませんか？
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