FRBが3年2カ月ぶりの利上げを決定、トランプ氏はSNSで猛反発

米国の金融政策を巡り、トランプ大統領が米連邦準備理事会（FRB）に対してこれまでで最も強い不満を表明しました。FRBは15─16日に開催したFOMCにおいて、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0.25％引き上げ、3.75─4.00％にすることを決定。これは約3年2カ月ぶりとなる利上げであり、全会一致での決定でした。しかし、この決定に対し、自ら指名したウォーシュFRB議長へ向けてトランプ氏の怒りが爆発しています。

「米国の金利は1％以下であるべき」トランプ流の持論が展開

トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」へ「米国の信用力は世界で群を抜いて高いのだから、金利は1％以下であるべきだ」と投稿し、即時の利下げを強く要求しました。さらに、「米国は新規投資が流入し経済は好調だ」と強調した上で、貿易赤字についても言及。貿易赤字を抱える国との取引を見直すことで、年間1兆5000億ドル以上の収益を生み出せるという独自の主張を展開し、金融政策と貿易問題を関連付けようと試みています。

ウォーシュ議長への信頼と、FRBに対する政治的圧力の行方

トランプ氏はウォーシュ氏個人への信頼は変わらないとしつつも、FRB内部については「委員会は非常に敵対的で極めて政治的だ」と強く批判しました。一方で、ウォーシュ議長は記者会見で「大統領との協議についてお伝えできることはない」と冷静に対応しています。専門家の間では、今回の投稿は一見過激なように見えても、貿易相手国に矛先を向けることで実質的な政策批判を制御しているとの分析もなされており、今後のFRBの動向と米政府の圧力キャンペーンから目が離せません。