横浜市長選が告示！どんな候補者が立候補しているの？

前職の辞任に伴い、2026年10月18日に投開票が行われる横浜市長選。4日に告示され、新顔6人と元職1人の計7人が立候補を届け出ました。パワハラ問題で揺れた市政を誰が立て直すのか、市民の注目が集まっています。まずは今回立候補した7人の経歴や、それぞれの主張をわかりやすくチェックしておきましょう。

個性豊かな7人の候補者とそれぞれの政策

各候補者は「市民目線」や「市政改革」を掲げ、独自の政策で支持を訴えています。届け出順に紹介します。

藤川祥子氏（51）：市民団体代表。大きな政党に頼らず、「市民が主役」の市政を目指し、徹底した情報公開で市政への信頼回復を掲げています。

山中竹春氏（54）：前職。今回の選挙のきっかけとなったパワハラ問題での反省を踏まえ、自身が進めてきた「生活者目線」の政策継続を主張。子育て支援や防災対策の強化を目指します。

中谷一馬氏（43）：元衆院議員。デジタル分野に強く、AIを活用した市役所の業務改革を提案。出産の無痛分娩費用や学校給食費など、「6つのゼロ」を実現すると訴えています。

原沢敦美氏（59）：弁護士。航空整備士の経験と法律の専門知識を活かし、チームとしての市政運営を強調。「信頼される市役所」の再建を最優先課題に掲げています。

福山敦士氏（37）：会社経営者。経営者としての手腕を活かした財政立て直しと、学校環境の整備を提案。「風通しの良い組織づくり」をテーマに市政改革を主張しています。

山本理顕氏（81）：建築家。プリツカー賞受賞の実績を背景に、建築の視点から「助け合って住む地域社会」の創出を提唱。未来を見据えた都市計画を打ち出しています。

浅賀由香氏（46）：共産党県副委員長。横浜を「世界水準の人権都市」にすることを掲げ、長時間労働の是正や、「人権・ジェンダー平等」の実現に真っ向から取り組むと訴えています。

投票日は10月18日！横浜の未来を決める大切な一票

今回の市長選は、これまでの市政を継続するのか、それとも新しいリーダーによる改革を求めるのか、未来の横浜を左右する重要な選択となります。各候補の主張をしっかり比較して、自分自身の目で納得できる候補者を選びましょう。詳しい情報は横浜市の公式サイトでも確認できるので、ぜひ投票に行きましょう！