米国のICC制裁に日本など8カ国が「待った」 対話による解決を模索
米国によるICC制裁に世界が懸念を表明
米国政府が、国際刑事裁判所(ICC)本体への制裁を発表したことに対し、日本を含む8カ国が異議を唱える共同声明を発表しました。この制裁は、ICCの職員だけでなく組織そのものを対象とするものであり、裁判所の正常な運営や職員の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとして、強い懸念が広がっています。
日本や欧州など8カ国が一致団結
今回、共同声明に名を連ねたのは日本、カナダ、デンマーク、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、英国の8カ国です。これらの国々は一貫してICCを強く支持する立場をとっており、制裁が発動される前に外交的な解決を図る考えです。制裁発動までには6カ月の猶予期間が設けられており、EUはこの期間を最大限に活用して米国との対話を進める方針を固めています。
欧州企業への悪影響と「ブロッキング規則」の行方
欧州連合(EU)が特に警戒しているのが、米国の制裁が欧州市場へ及ぼす影響です。ICCと取引のある欧州企業が、米国の二次的制裁の対象となる可能性があるためです。これに対抗する手段として、EU域内で米制裁を無効化する「ブロッキング規則」の発動も議論されていますが、米国との関係悪化を懸念する声もあり、加盟国間での調整が続いています。
ICCの未来と「制裁回避」への取り組み
すでに赤根智子所長を含む10人以上の職員が個別に制裁対象となるなど、厳しい状況が続くICCですが、欧州各国の支援により、送金やデータ管理といった制裁回避策が着々と進められています。ICC締約国会議のパイビ・カウコランタ議長も「制裁によって法廷が終わることはない」と強調しており、国際社会が連携して裁判所の機能を守るための強固な体制づくりが急がれています。
詳しくは、外務省による