2月米消費者物価、予想を僅かに下回るも燃料価格高騰で警戒感
2月の米消費者物価指数（CPI）は、前年同月比で2.4%上昇、前月比では0.3%上昇と発表されました。市場予想（2.5%上昇）をわずかに下回る結果となりましたが、燃料価格の高騰が目立ち、今後のインフレ動向に対する警戒感は根強い状況です。
高市首相、ガソリン価格170円維持へ！石油備蓄を単独放出、イラン情勢に緊急対応
イラン情勢の緊迫化を受け、高市早苗首相は11日、日本単独で石油備蓄の放出を行うと表明しました。ガソリン価格の高騰を抑え、1リットルあたり170円程度での購入を可能にするための緊急的な激変緩和措置も同時に発表しています。
高市首相、初の石油備蓄放出を表明！ガソリン価格170円程度維持へ
ホルムズ海峡の緊張高まりを受け、高市首相は11日、日本単独で石油備蓄を放出する方針を表明しました。これは、1978年の制度創設以来初の措置となります。ガソリン価格を全国平均で1リットル170円程度に抑えることを目標とし、16日にも放出を開始する予定です。
自民・平沼正二郎議員、中東情勢と経済への影響、定数削減法案について言及
自民党の平沼正二郎衆議院議員が、中東情勢の不安定化、経済への影響、そして衆議院議員の定数削減法案について見解を述べました。岡山県選出の平沼議員に、RSK山陽放送が国会報告として取材しました。
福島の産業団地、企業誘致に明暗 成功と挫折の背景を探る
東日本大震災と福島第一原発事故から15年。福島県沿岸部の15市町村に整備された21カ所の産業団地は、地域経済の活性化を目指し、企業誘致に取り組んできました。しかし、その成果は一様ではなく、成功を収める団地がある一方で、企業撤退や工場放置といった課題を抱える団地も存在します。本記事では、福島の産業団地の現状と、その明暗を分ける要因について詳しく解説します。
東日本大震災の広域避難者支援：生活再建を繋ぐ「まるっと西日本」の取り組み
2011年3月に発生した東日本大震災から13年。故郷を離れ全国各地へ避難した「広域避難者」への支援活動が今も続いています。今回は、近畿地方への広域避難者を中心に活動してきたNPO「まるっと西日本」の取り組みに迫ります。
震災15年、福島イノベ構想の行方：成長戦略の中核へ、新たな産業集積に期待
東日本大震災と福島第一原発事故から11日で15年。復興の柱となる「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」、通称イノベ構想が国家プロジェクトとして10年目を迎えました。被災地には新たな企業が進出し、産業の芽も出てきていますが、震災前の経済力を取り戻すには、更なる成長戦略が不可欠です。
衆院選で二重投票か？会社員を逮捕！「家族が間違えて…」と供述も、SNSでの投稿も調査
先月の衆議院選挙で、不正な期日前投票を2回行ったとして、東京都内の会社員が逮捕されました。一体何が起きたのでしょうか？
衆院選期日前投票で不正2回投票か？47歳会社員を逮捕！「なりすましが簡単」とSNS投稿も
12月1日にTBSNEWSDIGPoweredbyJNNが報じたニュースを受け、衆議院選挙の期日前投票で不正に2回投票した疑いで、47歳の会社員が警視庁に逮捕されました。逮捕された男は、SNSで「なりすましが簡単」などと投稿していたことも判明し、波紋を呼んでいます。
スタートアップ業界で相次ぐ女性起業家への性加害問題、対策求める声広がる
スタートアップ業界で、女性起業家が投資家などから性加害を受ける事例が相次いでいます。調査では半数以上が被害を経験したと回答しており、起業家を守る制度の課題が浮き彫りになっています。自身の経験を基に、法整備に向けた提言や被害者支援を行う松阪美穂さんを取材しました。