米国のICC制裁に日本など8カ国が「待った」 対話による解決を模索
米国によるICC制裁に世界が懸念を表明
米国政府が、国際刑事裁判所（ICC）本体への制裁を発表したことに対し、日本を含む8カ国が異議を唱える共同声明を発表しました。この制裁は、ICCの職員だけでなく組織そのものを対象とするものであり、裁判所の正常な運営や職員の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとして、強い懸念が広がっています。
ネタニヤフ首相がICCを痛烈批判！米国の制裁決定を「極めて重要」と称賛するワケとは？
ICCは「民主国家への脅威」？ネタニヤフ氏が放った衝撃の言葉
イスラエルのネタニヤフ首相が、国際刑事裁判所（ICC）に対する米国の制裁措置を支持し、大きな注目を集めています。ネタニヤフ首相はICCを「裁判所ではなく政治的な機関」と厳しく批判し、今回の米国の判断を「極めて重要な決定」だと称賛しました。一体、なぜこれほどまでにICCとの対立が深まっているのでしょうか。
親ロシア派の有名軍事ブロガー、モンテネグロで一時拘束 国外追放処分に
「ルイバリ」運営者が関与したとされる情報工作とは？
ロシアのウクライナ侵攻について発信し、高い影響力を持つ著名軍事ブロガーのミハイル・ズビンチュク氏が、モンテネグロで一時拘束されたことが明らかになりました。現地メディアの報道によると、ズビンチュク氏はロシアの情報工作に関与した疑いが持たれており、拘束されたその日のうちに国外追放処分となっています。
トランプ政権が国際刑事裁判所（ICC）に制裁発動！赤根所長は反発、世界はどうなる？
ICCへの制裁で何が起きる？「ならず者」と決めつけたアメリカの狙い
アメリカのトランプ政権が、国際犯罪を裁く最高機関であるICC（国際刑事裁判所）本体を制裁対象に指定しました。ルビオ国務長官は、ICCを「ならず者の裁判所」と呼び、資金源を断って運営を事実上の停止に追い込む強硬な姿勢を示しています。さらに、日本を含むICC加盟国の同盟国に対しても、ICCを抑え込むよう圧力をかけており、国際社会に大きな波紋が広がっています。この動きは、国際金融システムからICCを締め出す可能性があり、今後の活動が危ぶまれる事態となっています。
ICC赤根智子所長がトランプ米政権の制裁に反論！「脅迫には屈しない」と強い決意
「法の支配」を守る戦い――赤根所長がビデオ声明で訴えたこと
国際刑事裁判所（ICC）のトップを務める赤根智子所長が、トランプ米政権による制裁措置を受けてビデオ声明を発表しました。今回の制裁は、ICCの活動そのものを標的にした異例の事態です。赤根氏は「ICCは、最も重大な犯罪を犯した者たちに利益をもたらすような外部からの脅迫に屈することはない」と断言し、司法の独立を守り抜く強い姿勢を世界に向けて示しました。
国際刑事裁判所（ICC）が米国の制裁を真っ向否定「法と証拠に基づき職務を全うする」
米国の制裁に揺るがないICC、赤根所長が語った「独立性」の重要性
国際刑事裁判所（ICC）は9日、米国によるICC本体への制裁を「強く拒絶する」との声明を出し、世界的な注目を集めています。今回の対立の背景には、国際的な司法機関としての「独立性」を巡る大きな摩擦があります。ICCの赤根智子所長は、「法と証拠のみに基づいて重大な犯罪を裁く」という組織の原点に立ち返り、外部からの圧力に屈することなく活動を継続していく強い決意を表明しました。
米トランプ政権がICCへ制裁発動 高市総理は「深く懸念」と異例の表明
トランプ大統領がICCを「ならず者」と批判、異例の制裁対象へ
アメリカのトランプ政権は、国際刑事裁判所（ICC）を制裁対象にすると発表しました。この動きは国際社会に大きな波紋を広げています。米国務省は声明の中で、ICCがアメリカ人を起訴することを「断じて許さない」とし、ICCを「ならず者（rogue）裁判所」と強く非難しました。具体的には、裁判所との取引を禁止し、資金源を断つことで、その機能を著しく弱体化させる方針を打ち出しています。
ノーベル平和賞「日本被団協」が直面する岐路――被爆70年、組織の存続か解散か
活動の原点と高齢化という避けられない現実
2024年にノーベル平和賞を受賞し、世界中から注目を集めた「日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）」。核兵器の廃絶を訴え続けて70年、その功績は計り知れません。しかし今、組織は「存続か、解散か」という大きな岐路に立たされています。結成当初、支援の手から漏れていた被爆者たちが自ら声を上げ、切り拓いてきたこの活動も、被爆者の高齢化により大きな転換期を迎えています。現在、全国47都道府県にあった組織は34まで減少しており、活動の維持が物理的に困難な地域も増えているのが実情です。
受験対策だけじゃない！子どもがニュースを「自分ごと」化するための意外なコツ
「遠い国の話」を身近な話題に変換するテクニック
中学受験や日々の学習において避けては通れない「時事問題」。ニュースをただの暗記科目として捉えていませんか？報道のプロである吉田まゆさんは、子どもがニュースを「自分ごと」として捉える姿勢こそが、将来の人生の指針になると語ります。例えば「戦争と平和」という大きなテーマを扱う際、いきなり国際情勢を語るのではなく、主語を小さくすることが重要です。夏休みの航空運賃の値上がりや、大好きなお菓子の価格変動など、日常の些細な疑問と世界情勢を結びつけるだけで、子どもの興味は驚くほど変わります。「このニュースが自分の生活にどう影響しているのか？」という問いかけが、学習意欲を飛躍的に高めてくれるのです。
【梯子を外された日本】高市首相の「敵国条項削除」演説直後に何が起きた？米中接近で日本の外交が試練に
高市首相の「国連演説」が波紋を呼ぶ理由とは？
今、日本の外交が重大な局面に立たされています。高市早苗首相が国連総会で行った演説で、「国連憲章の敵国条項（旧枢軸国を無条件で攻撃できる条項）を早急に削除すべき」と力強く訴えました。これは20年ぶりの首相による言及で、保守層からは「さすが高市さん」と称賛の声があがっています。しかし、その直後に起きた出来事が、日本外交の「梯子を外す」ような事態を招いているのです。