【ネパール洪水】日本人5人と連絡取れず 現地で150人超が死亡・数百人が行方不明の危機的状況
ネパールで大規模な洪水発生、日本人観光客にも被害の可能性
ネパールの山岳地帯で発生した大規模な洪水により、深刻な被害が広がっています。現地の日本大使館によると、ツアーに参加していたとみられる日本人5人と連絡が取れていないことが明らかになりました。現在、日本大使館はネパール当局に対し、懸命な捜索と救助を要請しています。
水道管の耐震基準が強化へ！能登半島地震の教訓で病院や避難所の断水リスクを減らす
災害に強い街づくりへ！水道管の耐震基準が厳しくなります
2024年の元日に発生した能登半島地震では、広範囲で深刻な断水が続き、復旧まで非常に長い時間がかかりました。この教訓を受け、国土交通省は水道管の耐震基準をより厳しく見直す方針を固めました。今後は、病院や避難所、自治体の庁舎など、災害時に「命を守る拠点」となる重要施設へつながる水道管の強度が大幅に引き上げられることになります。
豪雨で愛車が水没…車両保険はどこまで補償してくれる？加入率や注意点を解説
突然の冠水！車が水没したときに「車両保険」は適用される？
記録的な豪雨により、千葉県をはじめ各地で多くの車が浸水被害に遭いました。1年前に買ったばかりの車を失った人や、ローンが残っている状況で愛車が動かなくなってしまった人など、その悲痛な声が広がっています。「車が水没してしまったら、修理費はどれくらいかかるの？」「車両保険に入っていれば全額戻ってくる？」といった不安を抱える方も多いはずです。まず知っておくべき点は、法律で加入が義務付けられている「自賠責保険」では、車の損害は補償されないということです。自分の車の修理代をカバーするには、任意で加入する「車両保険」が必須となります。
【2票差で可決】「副首都関連法」が成立へ！高市総理の集中審議は27日に延期
「副首都関連法」とは？なぜこれほど揉めているのかを分かりやすく解説
国会で大きな議論を呼んでいた「副首都関連法」が、昨夜ついに成立しました。この法案は、日本維新の会が中心となって進めてきたもので、大規模災害が発生した際などに、首都機能（東京）をバックアップする体制を整えることを主な目的としています。しかし、採決では賛成と反対がわずか2票差という接戦となり、国会終了ギリギリまで与野党が激しくぶつかり合う異例の展開となりました。
副首都関連法が成立！何が変わる？日本維新の会肝煎り法案のポイントを解説
副首都関連法がついに成立！どんな内容なの？
202X年の特別国会が11月25日に閉幕しました。今回の国会で特に注目を集めていた「副首都関連法」が、24日深夜に与党などの賛成多数でついに成立しました。この法案は、日本維新の会が強く推進してきたもので、万が一の大規模災害などに備えて、首都（東京）の機能が停止した場合に、その機能を一時的に代行する「副首都」のあり方を定めたものです。
【緊迫の5日間】高市政権の運命は？「副首都構想関連法案」を巡る与野党の攻防が激化
高市政権、綱渡りの国会運営が続く
高市早苗政権が正念場を迎えています。国会会期が7月25日まで8日間延長され、まさに「緊迫の5日間」とも言える状況が続いています。今回の国会延長の最大の目的は、政府・与党が総力を挙げて成立を目指す「副首都構想関連法案」を通すことにあります。しかし、野党側はこれを猛烈に拒否しており、国会は先が読めない「出たとこ勝負」の遭遇戦のような状態になっています。
【速報】ベネズエラでM7級の地震が連続発生 死者1万人超の可能性も
ベネズエラ北西部で相次ぐ大規模地震 現地は深刻な状況に
南米ベネズエラにて、日本時間25日午前7時頃、マグニチュード（M）7・2と7・5の巨大地震がわずか39秒の間隔で連続して発生しました。米地質調査所（USGS）の発表によると、震源地はベネズエラ北西部のヤラクイ州。震源から約150キロ離れた首都カラカスでも、多くの建物が崩壊するなどの甚大な被害が出ています。
銀座「GINZASIX」で異臭騒ぎ 15人搬送の原因はカプサイシンか
銀座の商業施設で一体何が？ATM付近でスプレー噴射の恐怖
2024年5月25日の正午ごろ、東京・銀座の高級商業施設「GINZASIX（ギンザシックス）」で、緊迫した異臭騒ぎが発生しました。現場となったのは、1階にある銀行ATMコーナー付近です。目撃情報によると、不審な人物がスプレーのようなものを噴射したとのこと。この影響で、現場に居合わせた15人がのどの痛みを訴え、病院へ搬送される事態となりました。警視庁築地署への取材によると、現場からカプサイシンとみられる成分が検出されたといいます。
国内最大級の救急・災害医療センターが名古屋に完成！南海トラフ地震への備えも万全
名古屋市に、国内最大級の救急・災害医療施設「名古屋市立大病院救急災害医療センター」が完成し、6月1日から稼働を開始します。高齢化が進む日本において、増加する救急搬送に対応するとともに、南海トラフ巨大地震などの大規模災害時の医療拠点としての役割を担うことが期待されています。
政府、シェルター確保の基本方針を決定！地下駐車場などを活用し、国民の安全を守る
政府は2024年5月31日、武力攻撃や大規模災害時に住民が避難するシェルターの確保に向けた基本方針を閣議決定しました。これは、国民の命を守るための重要な一歩と言えるでしょう。