衆院選三重4区、候補者の横顔に迫る！知事経験者から地方創生の実践者、そしてベテランまで
2026年の衆議院選挙三重4区。個性豊かな候補者たちがしのぎを削る中、それぞれの背景や政策に注目が集まっています。今回は、主要3候補の人物像を深掘りし、彼らが掲げるビジョンを分かりやすくご紹介します。
高市総理、最低賃金1500円目標を明言せず…共産・田村委員長が批判「目標を投げ捨てた」
26日、日本記者クラブ主催の党首討論会で、共産党の田村智子委員長が高市早苗総理に、最低賃金の引き上げに関する質問をしました。物価高騰に苦しむ国民生活を守るためには、大幅な賃上げが不可欠であるという田村委員長の主張に対し、高市総理は具体的な目標を示しませんでした。
戦後最短16日間！衆議院解散、事実上の選挙戦スタート【衆議院選挙2026】
前回の総選挙からわずか1年3ヶ月、真冬の選挙戦が突如として始まりました。2月27日公示、8日投開票という戦後最短の日程で、国民の判断が求められることになりました。
蓮舫氏、新党「中道改革連合」への疑問に反論！「中道」の定義を再提示し、国民に寄り添う姿勢を強調
立憲民主党と公明党が合意した新党「中道改革連合」を巡り、その定義である「中道」について疑問の声が上がっています。これに対し、立憲民主党の蓮舫参院議員が自身のX（旧ツイッター）で、「中道」の定義を再提示し、国民への理解を求めました。
高市早苗政権の官邸幹部が「核兵器保有」発言！元外務審議官が批判「発言者個人の問題ではすまされない」
高市早苗首相政権下で安全保障を担当する官邸幹部が、非公式な場で「日本は核を持つべき」という趣旨の発言をしたと複数のメディアが報じ、波紋が広がっています。この発言に対し、元外務審議官の田中均氏がX（旧Twitter）で連投し、強い批判を展開しました。
日銀、ついに利上げへ！0.75％まで引き上げの見通し-円安是正と賃上げ動向が後押し
日本銀行が、18日と19日に開催される金融政策決定会合で利上げを行う方向で調整を進めていることが明らかになりました。政策金利は0.75％まで引き上げられる見込みです。長らく利上げを見送ってきた日銀が、なぜ今、利上げに踏み切るのでしょうか？
防衛所得増税、2027年1月スタートへ！私たちの生活はどう変わる？
防衛所得増税、2027年1月開始へ！私たちの生活どう変わる？
日本の防衛力をさらに強くするための増税が、ついに本格始動しそうです。
特に所得税の増税が、2027年1月からスタートする方向で調整に入ったことが明らかになりました。
高市首相は当初、所得増税に慎重な姿勢を見せていましたが、防衛費を国内総生産（GDP）比2％に増やす目標を前倒しする中で、「財源確保が不可欠」と判断したようです。
ただ、連立を組む日本維新の会は過去に防衛増税に反対していたため、今後の協議がどうなるか注目されています。