核禁条約発効5年、学生が訴える「日本政府の参加を」-衆院選で核問題に向き合う候補者を
核兵器の開発、保有、使用を全面禁止する核兵器禁止条約が発効から5年を迎えました。しかし、米国やロシアなどの核保有国に加え、核の傘に依存する日本も参加していません。この状況に対し、広島市立大学に通う大内由紀子さんは、日本政府の核禁条約への参加を強く訴えています。まもなく公示される衆院選を前に、大内さんが思うこと、そして政府に求めることをまとめました。
官邸から「核保有」の本音？揺らぐ日本の国是「非核三原則」、2026年に「2.5原則」へ？
2025年末、官邸関係者から飛び出した「日本は核保有すべきだ」という発言。長年守り続けてきた日本の国是である「非核三原則」に、変化の波が押し寄せているのかもしれません。高市総理も就任前、非核三原則のうち「持ち込ませず」の見直しが必要との考えを示唆しており、2026年に控える「安保3文書」の前倒し改定で、その形を変える可能性が高まっています。
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