高市首相、NPT再検討会議への参加見送り 核軍縮への姿勢に懸念の声
核拡散防止条約（NPT）再検討会議が27日からニューヨークで始まる中、高市早苗首相が参加を見送る方針であることが明らかになりました。政府は国光文乃外務副大臣を派遣する方向で調整を進めていますが、国際社会からは「格下げ」と受け止められる可能性があり、日本の核軍縮に対する姿勢が問われています。
核禁条約発効5年、学生が訴える「日本政府の参加を」-衆院選で核問題に向き合う候補者を
核兵器の開発、保有、使用を全面禁止する核兵器禁止条約が発効から5年を迎えました。しかし、米国やロシアなどの核保有国に加え、核の傘に依存する日本も参加していません。この状況に対し、広島市立大学に通う大内由紀子さんは、日本政府の核禁条約への参加を強く訴えています。まもなく公示される衆院選を前に、大内さんが思うこと、そして政府に求めることをまとめました。
官邸から「核保有」の本音？揺らぐ日本の国是「非核三原則」、2026年に「2.5原則」へ？
2025年末、官邸関係者から飛び出した「日本は核保有すべきだ」という発言。長年守り続けてきた日本の国是である「非核三原則」に、変化の波が押し寄せているのかもしれません。高市総理も就任前、非核三原則のうち「持ち込ませず」の見直しが必要との考えを示唆しており、2026年に控える「安保3文書」の前倒し改定で、その形を変える可能性が高まっています。
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