消費減税に冷たい日本の政治…37年間、国民をダメにしてきた“最強税”の真実
「消費減税は無責任」「ポピュリズム」…なぜか批判される消費減税。しかし、消費税導入から37年、日本の財政は良くなったのか？若者の暮らしは楽になったのか？この“最強税”が、日本政治をいかに歪めてきたのかを徹底検証します。
グラミー賞で話題沸騰！チャペル・ローンの“ヌード級”ドレスが衝撃的
現地時間2月1日に開催された第68回グラミー賞授賞式。数々の人気アーティストが集まるレッドカーペットで、チャペル・ローンのドレスが大きな話題を呼んでいます。
消費税12%説浮上？大手メディアはスルー…食料品減税の“その後”に隠された問題点
消費税減税を公約する各党。でも、その財源は一体どこから？最近、食料品への消費税を2年間廃止した後、全体の消費税率を12%に引き上げるという案が政府内で浮上していることが明らかになりました。このニュースを大手メディアはほとんど取り上げていませんが、一体何が起きているのでしょうか？
年金は本当に減る？20・30代が知っておくべき年金の見方と将来への備え
「年金はもらえるか分からない」「将来は年金に頼れない」…そんな風に思っている20代・30代の皆さん。確かに、年金制度に対する不安は大きいですよね。しかし、最近の財政検証の結果や専門家の見解から、将来もらえる年金額が増える可能性も出てきています。この記事では、年金を取り巻く最新の状況を分かりやすく解説し、若い世代が将来のために知っておくべきポイントをまとめました。
労働力人口、ついに7000万人超え！日本社会に何が起きている？
総務省が発表した最新のデータで、働く意思と能力のある「労働力人口」が、2025年平均で7004万人となり、初めて7000万人を突破したことが明らかになりました。これは、少子高齢化が進む日本において、非常に重要なニュースです。一体、何がこの背景にあるのでしょうか？
物価高騰で高齢者や主婦の就労増加？裏にある深刻な社会課題とは
Yahoo!ニュースのコメント欄で、高齢者や主婦の就労増加が話題になっています。表面的な労働力人口の増加の裏には、物価高騰という深刻な社会問題が隠されているようです。今回は、その実態と、私たちが抱えるべき課題について掘り下げていきます。
官僚と企業の保身が日本を後進国にする？森永卓郎氏がコロナ禍の政府対応から予見した「日本だけが転落する未来」
2025年1月に亡くなった経済アナリストの森永卓郎さんの生前の連載をまとめた『森永卓郎の戦争と平和講座』が発売され、話題を呼んでいます。本書では、新型コロナウイルス感染症への対応における日本政府の遅れと、その裏にある権威を持つ人たちの“保身”が日本に与えた影響について、鋭く批判を展開しています。
衆議院選挙公示前夜、党首討論会で激論！高市総理と野田共同代表に注目
明日公示される衆議院議員選挙を前に、本日、各党党首による討論会が日本記者クラブ主催で開催されました。経済や安全保障を巡り、候補者たちが熱い議論を繰り広げた様子をお届けします。
高市総理、最低賃金1500円目標を明言せず…共産・田村委員長が批判「目標を投げ捨てた」
26日、日本記者クラブ主催の党首討論会で、共産党の田村智子委員長が高市早苗総理に、最低賃金の引き上げに関する質問をしました。物価高騰に苦しむ国民生活を守るためには、大幅な賃上げが不可欠であるという田村委員長の主張に対し、高市総理は具体的な目標を示しませんでした。
衆院選党首討論：会場不在の4党がVTRで訴え それぞれの国づくりとは？
10月26日、日本記者クラブ主催による衆院選前の党首討論会が行われました。会場での討論には、公職選挙法上の政党要件を満たした7党の党首が参加。要件を満たさなかった4党は、VTRでの出演となりました。各党は、それぞれの政策や選挙への思いを熱く語りました。