6月に届く「住民税決定通知書」を放置はNG！確認不足で最大26万円損する可能性も？
「ただの紙」と捨ててない？手取り額に直結する重要書類です
6月になると、会社から「住民税決定通知書」が配布されます。給与明細の住民税欄が更新されるタイミングですが、中身をじっくり確認している方は少ないのではないでしょうか。ファイナンシャルプランナーの内田英子さんによると、この書類を放置するのは非常に危険です。年末調整や確定申告で申請した内容が正しく反映されていない場合、本来払わなくてもいい税金を払い続け、年間で最大26万円もの損をする恐れがあります。「忙しいから」と確認を怠ると、1年間ずっと「家計の燃費が悪い状態」で過ごすことになりかねません。
独身は損？お金の不公平感と見過ごしがちなメリットを徹底解説！
結婚式のご祝儀や税金…独身だと「お金が減る一方」と感じることはありませんか？制度は既婚者や子育て世帯に優遇されているように見え、なんだか損している気がしてしまう人もいるかもしれません。でも、本当にそうなのでしょうか？
名字を変えたくない？事実婚のリアル！デメリット、親権、相続問題…弁護士が徹底解説
「結婚したいけど、名字は変えたくない…」そんな悩みを抱えるカップルにとって、事実婚は一つの選択肢です。しかし、法律婚とは異なる点が多く、知っておくべきデメリットも存在します。今回は、離婚や男女トラブルの案件を多く手掛ける弁護士・三輪記子さんに、事実婚のメリット・デメリット、そして親権や相続といった問題について詳しく解説してもらいます。
年収の壁、ついに突破！178万円に引き上げで働き控え解消へ
長年、パートやアルバイトで働く人々の就業を妨げてきた「年収の壁」が、ついに大きく動き出しました。2024年度の税制改正で、課税が始まる基準が従来の160万円から178万円に引き上げられることで、自民党と国民民主党が正式に合意しました。この変更は、働き控えの解消と家計の可処分所得の底上げを目指すもので、今後の税制改正の大きな柱となる見込みです。
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