オフィス好調・観光は減速？不動産市場の「明暗」を分かりやすく解説
オフィス需要は絶好調！一方で観光業に陰りが見える理由
最近、都心で新しいビルが次々と完成していますが、東京のオフィス市場は依然として好調を維持しています。空室率は低下し、賃料も上昇傾向にあるため、ビジネスの拠点としての価値は高まる一方です。しかし、不動産市場全体を見ると少し様子が異なります。コロナ禍以降に盛り上がっていた観光・ホテル業界では宿泊者数が4期連続で前年割れとなっており、インバウンド需要の減速が鮮明になっています。さらに、金利の上昇を警戒して海外投資家が売りに動いている影響もあり、J-REIT（不動産投資信託）市場は下落を続けており、不動産市場はまさに「明暗が分かれる」状況となっています。
中国経済に急ブレーキ！成長率がコロナ以来の低水準へ…私たちへの影響は？
最近、ニュースでよく聞く「中国経済の減速」。実は、想像以上に深刻な状況になっているのを知っていますか？7月15日に発表された2026年4〜6月期の中国の実質GDP成長率は、前年同期比で＋4.3％まで落ち込みました。これは、ゼロコロナ政策の影響で経済が大きく停滞した2022年後半以来の低水準です。中国政府が目標としていた「＋4.5〜5％」というラインすら下回っており、中国経済が今、大きな曲がり角に立たされていることが分かります。
アップルが世界一に返り咲き！エヌビディアとの「時価総額トップ争い」が激化中
AIブームの中心で起きている「王者の交代劇」
米国時間の7月17日、テック業界を揺るがす大きなニュースが飛び込んできました。なんと、長らく首位を走っていたエヌビディア（NVIDIA）を追い抜き、アップル（Apple）が一時的に時価総額で世界1位に返り咲いたのです。AI関連銘柄として驚異的な成長を見せてきたエヌビディアと、独自のAI戦略で巻き返しを図るアップル。いま、世界の投資家たちがこの両社の動きに熱い視線を送っています。
【2026年NATO首脳会議】アンカラで議論される3つの優先課題とは？国防費5％目標の行方を解説
NATOの未来を左右するアンカラ首脳会議の焦点
2026年7月7日から8日にかけて、トルコのアンカラでNATO（北大西洋条約機構）首脳会議が開催されます。世界情勢が激動する中、加盟32カ国の首脳らが一堂に会し、今後の同盟のあり方について重要な議論が行われます。特に注目されているのは、マルク・ルッテ事務総長が掲げる「3つの優先事項」です。今回の会議では、防衛投資の変革、防衛産業のイノベーション、そしてウクライナへの継続的な支援が中心的なテーマとなります。世界的な安全保障の課題に対し、NATOがどのようにして「より強く、より高い打撃力」を備えた組織へと進化していくのか、そのロードマップが示される予定です。
「節度ある防衛力のタガが外れている」防衛ジャーナリスト・半田滋氏が語る、日本の安全保障が直面する危機の正体
専守防衛の「タガ」はなぜ外れてしまったのか？
戦後日本が守り続けてきた「専守防衛」のあり方が、今大きく揺らいでいます。30年にわたり防衛問題を取材してきたジャーナリストの半田滋氏は、近年の政府の動きに対し「防衛力のタガが外れている」と強い警鐘を鳴らしています。これまで日本は「海外で武力行使はしない」「節度ある防衛力を維持する」という憲法上の枠組みを大前提としてきました。しかし、集団的自衛権の行使容認や、安保三文書の改定による「敵基地攻撃能力」の保有など、その方針は大きな転換期を迎えています。なぜ今、このような変化が起きているのでしょうか。
【米国株】マイクロン急騰でS&P500が反発！円安水準も継続中
AI関連銘柄が市場を牽引！マイクロンの好業績で投資家心理が回復
25日の米株式市場は、半導体大手マイクロン・テクノロジーが市場の予想を上回る好業績見通しを発表したことを受け、S&P500種株価指数が小幅ながら反発する展開となりました。これまでAI投資の先行きに慎重な見方が強まっていましたが、今回の発表で改めてAI関連銘柄への期待感が高まり、関連株が軒並み反発しています。取引序盤にはマイクロン株が18%も急伸するなど、市場は久々に活気づきました。
【株価速報】日経平均は4日続落！AI・半導体株離れで「内需株」へ資金がシフト
なぜ日経平均は下がった？AI・半導体株が売られた理由
19日の東京株式市場で、日経平均株価は4日続落となりました。前日と比べて265円36銭安の6万0550円59銭で取引を終えています。主な要因は、これまで相場を牽引してきたAI（人工知能）や半導体関連株への売りが続いたことです。前日の米国市場でフィラデルフィア半導体指数（SOX）が下落した影響を強く受け、市場には「割高感」を意識した利益確定の動きが広がっています。専門家からは「金利がさらに上昇すれば、これらの銘柄は一段と安くなる可能性がある」との慎重な見方も出ています。
【日経平均は続落】半導体株が重石に…一方で景気敏感株は堅調！今後の投資戦略はどうなる？
半導体株の下落が響き日経平均は反落
2026年4月19日の東京株式市場、前場の取引が終わりました。日経平均株価は前営業日比386円安の6万0429円となり、続落する結果となりました。市場の注目を集めていた半導体関連銘柄が、米国市場のハイテク株安の影響を強く受け、指数の押し下げ要因となっています。アドバンテストや東京エレクトロンといった主力株が大きく値を下げたことが、投資家の慎重姿勢につながりました。
ベトナム経済に転換期？2026年の成長率は6.8％へ減速の見通し
世界銀行が警告するベトナム経済の「成長ブレーキ」とは
東南アジアの成長株として注目を集めるベトナム経済に、少しずつ変化の兆しが見えています。世界銀行は15日、ベトナムの2026年のGDP成長率が、前年の8％から6.8％へと減速するという予測を発表しました。これまで右肩上がりの成長を続けてきたベトナムですが、今、なぜ成長スピードが鈍化しようとしているのでしょうか。
円急騰！1ドル156円台後半まで大幅円高-為替介入警戒で市場動揺
30日午前のニューヨーク外国為替市場で、円が急騰しています。これは、片山さつき財務相らによる強い円安けん制発言を受け、為替介入への警戒感が高まったことが大きな要因です。午前9時現在のレートは1ドル＝156円70～80銭と、前日午後5時比で3円56銭の大幅な円高・ドル安となっています。