有事作戦統制権、韓国移管へ加速！2028年が有力に-北朝鮮を牽制する韓米連携強化
韓国とアメリカが、長年の懸案であった有事作戦統制権の韓国への移管を加速させる動きに入りました。10月にワシントンで開催される第58回韓米定例安保協議（SCM）で、具体的な移管目標年度が示される見込みです。特に、2028年を目標とする可能性が高く、実現すれば韓国の自主国防体制が大きく前進することになります。
共産・田村委員長が危機感！与党で3分の2確保の可能性も…「右傾化が激しく進む政権。それでいいのか」
共産党の田村智子委員長（60）が、衆院選（8日投開票）の中盤情勢について強い危機感を示しました。BSフジの番組「BSフジLIVEプライムニュース」に出演し、自民党が単独で過半数を大きく上回る勢いという調査結果に言及しました。
トランプ氏、強硬姿勢から一転！ミネアポリス射殺事件で批判高まる
ミネアポリスで起きた連邦職員によるアレックス・プレティ氏（37歳）射殺事件を巡り、ドナルド・トランプ政権が当初の「否定と攻撃」の姿勢を大幅に修正しました。事件発生からわずか数日で連邦当局の一部が現場から撤退するなど、世論の反発を受けての速やかな対応と言えるでしょう。
日本株、AI好調と自民優勢で急騰か！「高市トレード」復活の兆し
29日の日本株式市場では、AI（人工知能）関連企業の好決算が相次ぎ、大幅な株高が予想されています。さらに、来月の衆議院選挙で自民党が勝利するとの報道が強まり、財政拡張への期待から、株高・円安・債券安の流れが加速する可能性があります。
トランプ再来で世界はどう変わる？大国による権力政治の素顔と日本の取るべき戦略
ドナルド・トランプ氏の再選が現実味を帯びる中、国際社会は大きな転換期を迎えています。かつての「ルールに基づいた秩序」は崩壊し、力による政治がより露骨になっていくでしょう。この記事では、トランプ政権下で変化する国際秩序の現状を分かりやすく解説し、日本が取るべき戦略について考察します。
人類滅亡まで「85秒」！終末時計が最短更新、世界は危険な状況へ
世界の危機を象徴する「終末時計」が、人類滅亡まで残り85秒という最短の時間を刻みました。米科学誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」が1月27日に発表したもので、昨年から4秒進み、過去最悪の状況を示しています。
ベネズエラへの軍事介入を制限する決議案、米上院で否決！トランプ政権の強硬姿勢が勝利
アメリカ議会上院で、トランプ政権によるベネズエラでのさらなる軍事行動を制限する決議案が否決されました。一時は賛成の流れでしたが、共和党議員の造反が覆り、トランプ大統領の強硬姿勢が勝利した形です。
ドル円、1年半ぶり高値更新！衆院解散報道で急騰、158円後半に
2024年5月13日午後3時現在、ドル円相場は158円後半まで上昇し、約1年半ぶりの高値を更新しました。この急騰の背景には、高市早苗首相が衆院解散の意向を固めたとの報道が大きく影響しています。
米移民当局による女性射殺事件、発砲職員の動画が浮上-正当防衛か、過剰な武力行使か？
米ミネソタ州ミネアポリスで起きた、移民税関捜査局（ICE）職員による女性射殺事件で、発砲した職員自身が撮影した動画が公開され、波紋を呼んでいます。この動画は、事件の真相を巡る議論に新たな火種を投げることになりそうです。
エクソンモービル、原油安で最大12億ドル業績悪化！決算シーズンへの波紋とトランプ政権との協議
米石油大手エクソンモービルが、原油価格の下落により、2023年10-12月期（第4四半期）の業績が8億～12億ドル（約1250億円～1880億円）押し下げられる見込みだと発表しました。これは、世界的な石油大手にとって厳しい決算シーズンが始まることを示す最初の兆候と言えるでしょう。