トランプ政権の対イラン軍事作戦への反対世論が拡大！成果強調も支持回復は未知数
アメリカ国内で、トランプ政権が進める対イラン軍事作戦への反対の声が高まっています。最新の世論調査では、なんと66%もの国民がこの作戦に反対していることが明らかになりました。
支持率低迷のトランプ大統領、イラン軍事作戦で「勝利は近い」と国民に訴えかけ
支持率が低迷しているドナルド・トランプ大統領は1日夜、イランを対象とした軍事作戦に関する国民向け演説を行い、作戦の正当性を主張しました。「勝利は非常に近い」と訴えましたが、具体的な終結の見通しは示唆していません。
イラン攻撃への国民的批判：高市首相の姿勢にも疑問の声
米国によるイラン攻撃に対し、82%もの国民が「支持しない」と回答する厳しい結果となりました。朝日新聞社が3月14、15日に実施した全国世論調査（電話）で明らかになりました。今回の世論は、2003年のイラク攻撃時（支持59%、不支持31%）と比較しても、批判的な意見が圧倒的に多いことがわかります。
イラン攻撃への世論、圧倒的多数が「不支持」 75％が批判的な姿勢
米国とイスラエルによるイランへの攻撃について、時事通信が3月6～9日に実施した世論調査で、75.1％もの人々が「支持しない」と回答しました。一方、「支持する」という回答はわずか7.0％にとどまり、国民の圧倒的多数が今回の攻撃に否定的な見解を示しています。
イラン攻撃に米国世論は慎重？43%が不支持、トランプ氏への懸念も
2月28日に開始された米国とイスラエルのイランへの大規模攻撃について、米国民の43%が「支持しない」と回答したことが、ロイター／イプソス調査で明らかになりました。これは「支持する」27%を大きく上回る数字です。29%は「分からない」と答えています。
高市首相支持率72％！憲法改正への国民的関心も高まる-最新世論調査で明らかに
2月14、15日に実施された産経新聞社とFNNの合同世論調査で、高市早苗内閣の支持率が72.0％と、発足から5ヶ月連続で7割台の高水準を維持していることが明らかになりました。衆院選から一夜明けの記者会見で憲法改正に意欲を示した高市首相。その動きを後押しするように、憲法改正への賛成意見も67.1％と過半数を大きく上回っています。