米国によるイラン攻撃に対し、82%もの国民が「支持しない」と回答する厳しい結果となりました。朝日新聞社が3月14、15日に実施した全国世論調査（電話）で明らかになりました。今回の世論は、2003年のイラク攻撃時（支持59%、不支持31%）と比較しても、批判的な意見が圧倒的に多いことがわかります。

高市首相の「法的評価を控える」姿勢への不満

今回の攻撃が国際法に抵触する可能性について、高市早苗首相は明確な見解を示していません。「法的評価をすることは差し控える」という姿勢に対し、「評価しない」と答えた人が51%に達し、「評価する」の34%を大きく上回りました。首相の慎重すぎる姿勢に、国民からは疑問の声が上がっています。

トランプ大統領との関係性も懸念

写真には、高市首相が米軍空母ジョージ・ワシントンでトランプ大統領と握手し、笑顔で応対する様子が写っています。この光景が、首相の姿勢への批判をさらに強める可能性があります。米国との同盟関係を重視する一方で、国際法や国民の意見をどのように考慮するのか、今後の首相の発言に注目が集まります。

イラン攻撃の背景と今後の展開

今回のイラン攻撃は、スペインなどから国際法違反との批判が出ており、中東情勢の不安定化が懸念されています。最悪のシナリオを避けるためには、関係各国による冷静な対応と、国際社会における建設的な議論が不可欠です。今後の情勢展開から目が離せません。

詳細については、朝日新聞をご覧ください。