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辺野古沖転覆事故から1ヶ月超…「反基地団体」幹部の驚きの返答「弁護士に聞いてください」
3月16日に発生した辺野古沖での小型船転覆事故から1ヶ月以上が経過。修学旅行中の高校生が犠牲となる痛ましい事故を受け、遺族は関係者への謝罪を求めていますが、両船を運用する「ヘリ基地反対協議会」（以下、反対協）からの謝罪は今もありません。今回、「週刊新潮」が反対協幹部に直撃取材を行い、その驚きの返答が明らかになりました。
自民党、参議院での改憲発議に希望！「機は熟しつつある」と強気姿勢
憲法改正に向けた動きが加速しています。自民党の鈴木幹事長は、発議に必要な参議院での3分の2の議席獲得について、「組み合わせによっては視野に入ってきている」と発言しました。これは、改憲への強い意欲を示すものと言えるでしょう。
日本国旗「損壊罪」は新法？刑法改正？後半国会の注目論点を政治記者が徹底解説！
日本国旗に対する損壊行為を処罰する法律の制定が現実味を帯びてきました。自民党内で具体的な法制化に向けたプロジェクトチーム（PT）の発足が予定されており、その議論の焦点は「刑法改正」か「新法」かという点に絞られています。今回の記事では、この問題の背景や、政治記者による詳細な解説を分かりやすくお届けします。
国旗損壊罪、自民党が議論開始へ…党内は慎重論も
自民党は31日、国旗損壊罪の導入に向けたプロジェクトチーム（PT）の会合を開き、党内議論に着手します。連立政権を組む日本維新の会との合意を受け、今国会中に法整備を終えることを目指していますが、憲法が保障する表現の自由との関係や、党内での慎重論など、課題も山積しています。
れいわ奥田共同代表、予算委員会で「不適切発言」指摘 小泉・赤沢両氏からも反論
れいわ新選組の奥田芙美代共同代表が25日の参院予算委員会で、質問中に委員長から3回にわたり発言内容を指摘される一幕がありました。政府の経済政策や防衛費を批判する中で、小泉進次郎防衛相や赤沢亮正経済産業相からも反論を受け、波乱の展開となりました。
参政・神谷氏が懸念「有事のドタバタで憲法改正を強行しないか」高市総理は「国益第一の外交」と回答
参議院予算委員会で、参政党の神谷宗幣議員が高市早苗総理大臣に対し、中東情勢の緊迫化を受け、有事に乗じて憲法改正や法改正を強行する可能性について追及しました。
殺傷兵器輸出に反対48％ 自民支持層も賛否分かれる—時事世論調査
防衛装備移転三原則の見直しを巡り、殺傷能力のある武器の輸出を原則解禁する与党提言に対し、国民の反対意見が過半数を占めることが、時事通信の3月の世論調査で明らかになりました。自民党支持層でも賛成と反対が拮抗しており、政府が運用指針を改定するにあたって、国民への理解を求める難題が浮上しています。
高市内閣支持率、過去最低の59.3%に低下！カタログギフト問題が影響？
時事通信の世論調査で、高市早苗首相の内閣支持率が59.3%に低下しました。これは、昨年10月の政権発足以来、過去最低の数値です。しかし、依然として比較的高水準を維持しています。
東日本大震災から15年：各党の復興への誓いと課題、変わらぬ痛みに寄り添う姿勢
2026年3月11日、東日本大震災から15年目を迎えました。この節目に、国政政党12党が発表した談話・声明をまとめ、復興への各党の姿勢や、変質し続ける課題への意識を読み解きます。復興は来年度から「第三期復興・創生期間」に入り、新たな局面を迎えます。
高市総理「スピード感で」消費税減税議論へ！国民会議が始動、夏の結論に期待
消費税減税や社会保障のあり方について議論する超党派の「国民会議」が本日、高市総理の呼びかけで初会合を開きました。高市総理は「スピード感をもって進めたい」と意欲を示し、全世代が納得できる社会保障の構築を目指す方針を強調しました。