なんJ大好き民のトレンドニュース

参政・神谷氏が懸念「有事のドタバタで憲法改正を強行しないか」高市総理は「国益第一の外交」と回答

投稿日:2026年03月17日

参議院予算委員会で、参政党の神谷宗幣議員が高市早苗総理大臣に対し、中東情勢の緊迫化を受け、有事に乗じて憲法改正法改正を強行する可能性について追及しました。

自衛隊派遣のリスクと国民感情の悪化を指摘

神谷議員は、自衛隊派遣によって原油の供給が途絶え、物価高騰や生活への影響が深刻化するシナリオを想定。その結果、国民の不満が高まり、世論軍事的な方向へ傾く可能性を指摘しました。そして、その状況下で、軍事費増強や憲法改正が強行されることへの懸念を表明しました。

神谷議員は、この状況を「ショック・ドクトリン」と表現し、国民が混乱している状況を利用して制度を変えることを強く批判しました。参政党は憲法改正や武器輸出に必ずしも反対ではないものの、平時の冷静な議論の中で行うべきだと主張しています。

高市総理の回答と神谷議員の追及

これに対し、高市総理は「日本がテロの標的になるリスク」も考慮し、「したたかな外交」「国益第一の外交」を展開していくと回答しました。

神谷議員は、総理の回答に対し、「国際社会にとってしたたかな外交は歓迎するが、国民に対してしたたかに政策を進めるのは困る」と釘を刺し、国民と国益を守ることを期待する旨を伝えました。

今後の展開に注目

中東情勢が不安定化する中、自衛隊派遣の可能性や、それに伴う国内の政治状況の変化に注目が集まっています。高市内閣が、原油確保軍事衝突回避に全力を尽くし、国民の不安を解消する外交を展開できるかどうかが、今後の焦点となるでしょう。

カテゴリー

キーワード

← トップに戻る

政治の関連記事

トランプ大統領の「郵便投票規制」に待った!連邦地裁が違憲訴訟の審理入りを承認

投稿日:2026年06月20日

郵便投票を巡る大統領令に司法が介入、一体何が起きているのか?

米国で今、大きな波紋を呼んでいる「郵便投票の規制強化」を巡る問題に、司法が動き出しました。ボストンの連邦地方裁判所は18日、トランプ大統領が署名した郵便投票に関する大統領令に対し、「憲法違反である」として野党民主党主導の州や投票権擁護団体が起こした訴訟について、手続きを進めることを許可しました。今回の争点は、トランプ氏が国土安全保障省に対して指示した「有権者リストの作成」や「投票用紙の配達制限」が、州が持つ本来の選挙運営権を侵害しているのではないかという点です。

アート市場が「賭け」の対象に?急成長する予測市場「Kalshi」の狙いとは

投稿日:2026年06月19日

最近、ネットニュースやSNSで「予測市場(プレディクション・マーケット)」という言葉を目にしたことはありませんか?スポーツの勝敗予想だけでなく、政治や時事ニュースまで「お金を賭けて予測する」このプラットフォームが、いま世界中で急速に拡大しています。特に注目を集めているのが、米国の「Kalshi(カルシ)」というサービス。これまで富裕層のものだった「アート投資」の世界に、なんとギャンブルの仕組みを持ち込もうとしています。

トランプ氏の異例の決断?対イラン「大幅譲歩」の覚書に署名!その真意と波紋とは

投稿日:2026年06月19日

なぜ前倒し?トランプ大統領がイランと「戦闘終結」の覚書を締結

アメリカとイランの間で、驚きの動きがありました。当初6月19日に予定されていた署名式を待たず、両国間で戦闘終結に向けた「覚書」が前倒しで締結されたのです。トランプ大統領は今回の決断について、「経済的な大惨事を避けるためだった」と説明しており、自身が世界恐慌時のフーバー大統領のような評価を受けることを強く警戒している様子が伺えます。中間選挙を控える中、支持率低下に悩むトランプ氏の「政治的思惑」が大きく絡んでいるとみられ、今世界中で注目を集めています。

参政党の関連記事

東大講演中止で参政党・神谷代表が国会で怒り!「言論封殺」に対し高市首相の回答は?

投稿日:2026年05月20日

東大五月祭での講演が中止に。相次ぐ妨害行為の深刻な実態

2024年5月20日に行われた党首討論で、参政党の神谷宗幣代表が「言論封殺」という強い言葉を使い、危機感を訴えました。発端となったのは、5月16日に東京大学の五月祭で予定されていた神谷氏の講演会が、爆破予告や殺害予告、そして会場での座り込みによって中止に追い込まれたことです。神谷氏は、以前から街頭演説での妨害や、鉄条網を巻いての体当たりなど、過激な嫌がらせが続いており、事態がエスカレートしている現状を深刻に受け止めています。

高市首相の党首討論が異例の展開に?野党トップからの「まさかの称賛」にネットも注目

投稿日:2026年05月20日

野党がこぞって高市総理を絶賛?党首討論で見せた意外な光景

2026年2月20日、国会にて高市早苗首相と野党6党による今国会初の党首討論が行われました。通常、厳しい追及が飛び交う緊張感あふれる場となるはずが、今回は少し違った空気が流れていたようです。なんと、登壇した野党トップたちが次々と高市首相を「褒め殺し」するような発言を行い、永田町がどよめく事態となりました。

参政党・神谷代表が謝罪「国保逃れ」で地方議員ら処分 他党への波及も示唆

投稿日:2026年05月18日

参政党の地方議員8人が「国保逃れ」で処分対象に

参政党の神谷宗幣代表が18日、緊急記者会見を開きました。今回の会見で明らかになったのは、同党所属の地方議員8人が、実態のない法人役員になることで国民健康保険料の支払いを回避していた「国保逃れ」の問題です。党は、関与した地方議員7人に離党勧告、勧誘を行った1人を除名処分とするなど、厳しい対応を発表しました。神谷代表は、「お金の問題に関してはクリアでありたい」と語り、監督不行き届きを認めて深々と頭を下げました。

神谷宗幣の関連記事

東大講演中止で参政党・神谷代表が国会で怒り!「言論封殺」に対し高市首相の回答は?

投稿日:2026年05月20日

東大五月祭での講演が中止に。相次ぐ妨害行為の深刻な実態

2024年5月20日に行われた党首討論で、参政党の神谷宗幣代表が「言論封殺」という強い言葉を使い、危機感を訴えました。発端となったのは、5月16日に東京大学の五月祭で予定されていた神谷氏の講演会が、爆破予告や殺害予告、そして会場での座り込みによって中止に追い込まれたことです。神谷氏は、以前から街頭演説での妨害や、鉄条網を巻いての体当たりなど、過激な嫌がらせが続いており、事態がエスカレートしている現状を深刻に受け止めています。

参政党・神谷代表が謝罪「国保逃れ」で地方議員ら処分 他党への波及も示唆

投稿日:2026年05月18日

参政党の地方議員8人が「国保逃れ」で処分対象に

参政党の神谷宗幣代表が18日、緊急記者会見を開きました。今回の会見で明らかになったのは、同党所属の地方議員8人が、実態のない法人役員になることで国民健康保険料の支払いを回避していた「国保逃れ」の問題です。党は、関与した地方議員7人に離党勧告、勧誘を行った1人を除名処分とするなど、厳しい対応を発表しました。神谷代表は、「お金の問題に関してはクリアでありたい」と語り、監督不行き届きを認めて深々と頭を下げました。

参政党の地方議員10人が「国保逃れ」に関与 神谷代表が謝罪し処分を発表

投稿日:2026年05月18日

国民健康保険料を安くする裏技?「国保逃れ」問題の全貌

参政党所属の地方議員ら10人が、国民健康保険料を安く抑えるために「国保逃れ」を行っていたことが発覚し、波紋を呼んでいます。18日に行われた緊急会見で、党の神谷宗幣代表は「監督不行き届きであり、執行部の責任」として公に謝罪しました。今回問題となったのは、実態が乏しい法人の役員に名前を連ねることで、社会保険へ加入し、個人で支払うはずの国民健康保険料を回避するという手法です。

高市早苗の関連記事

5月の訪日客数は355万人!中国の減少が続く中、韓国からの観光客が急増

投稿日:2026年06月19日

5月の訪日外国人客数は355万人!前年比3.6%減となった背景とは

日本政府観光局(JNTO)が17日に発表したデータによると、202X年5月に日本を訪れた外国人観光客数は、推計で355万9900人でした。これは前年同月と比較して3.6%の減少となり、2カ月連続で前年を下回る結果となりました。好調なインバウンド需要が続く中でも、特定の国による影響が全体数に影を落としているようです。

高市内閣の支持率が過去最低に…「中傷動画」疑惑と「物価高」対策の遅れが響く

投稿日:2026年06月19日

なぜ支持率が下がっているの?今起きている問題を解説

6月に発表された時事通信の世論調査で、高市内閣の支持率が政権発足後で最低を記録しました。この結果を受けて、与党内では「このままではマズい」と強い警戒感が広がっています。今回、なぜこれほど支持率が低迷しているのでしょうか。その大きな理由として挙げられているのが、高市首相の陣営による「中傷動画」投稿疑惑です。昨年の自民党総裁選の際、他の候補者を攻撃する内容の動画が投稿されていた問題について、ネットやメディアを中心に「印象が悪い」「説明に一貫性がない」といった批判が相次いでいます。若年層を中心に政治への関心が高まる中、クリーンではないイメージが「ボディーブローのように効いてきている」と、党内からも危機感が漏れています。

「6月に詰む」と言われた日本のナフサ危機…7月回復は本当?専門家が警鐘を鳴らす「3つの不安」

投稿日:2026年06月18日

一時的な調達回復の裏側にある「本当のエネルギー危機」とは

「7月には前年並みの調達に戻る」――。中東情勢の悪化により、一時はガソリンや化学原料となるナフサの供給危機が叫ばれましたが、高市早苗首相は自身のX(旧Twitter)で、7月の調達に目途が立ったことを報告しました。一見、エネルギー不足の不安は解消されたように見えますが、専門家からは「これで安心するのは早い」という厳しい指摘が相次いでいます。なぜ政府の発表と専門家の見方にこれほどの温度差があるのでしょうか。

自衛隊派遣の関連記事

高市首相、ホルムズ海峡の安全確保へ自衛隊支援を「約束」?米国連大使が発言、首相は慎重姿勢

投稿日:2026年03月23日

ホルムズ海峡の安全確保を巡り、米国マイク・ウォルツ国連大使が、高市首相自衛隊による支援を「約束した」と発言しました。しかし、高市首相自身は、支援内容について法律の範囲内であることを強調し、具体的な約束をしたとは説明していません。この発言を巡り、日米間の認識のずれが浮き彫りになっています。

ホルムズ海峡の機雷撤去支援めぐり日米で認識のズレ?米国大使の発言が波紋

投稿日:2026年03月23日

ホルムズ海峡における機雷撤去支援を巡り、日本とアメリカの間で認識のズレが浮き彫りになっています。Yahoo!ニュースのコメント欄では、この問題に関する議論が活発化しており、外交的責任安全保障への影響を懸念する声が上がっています。

高市首相、中東自衛隊派遣で野党との対話を約束 国会承認に向けた動き

投稿日:2026年03月17日

高市早苗首相は17日の参院予算委員会において、中東地域への自衛隊派遣に関して、国会承認が必要となる場合に、各党の代表者に対して丁寧に説明を行う方針を表明しました。緊迫する国際情勢の中、自衛隊派遣という重要な決定に向けて、政権が野党との対話を重視する姿勢を示した形です。

憲法改正の関連記事

高市内閣発足半年!支持率66%でも国民が抱く「モヤモヤ」と今後の課題

投稿日:2026年05月15日

2026年4月、高市早苗内閣が発足してちょうど半年が経過しました。日本テレビ系「DayDay.」によると、最新の世論調査で内閣支持率は66%と、依然として高い数値をキープしています。しかし、その高支持率の裏側では、国民が「本当にこれでいいの?」と疑問を抱き始めている懸案事項も浮上しています。今回は、なぜ支持率が高いのか、そして今後は何が課題になるのかを分かりやすく解説します。

日本国憲法公布80年:私たちが手にしている「当たり前」はどこから来たのか?

投稿日:2026年05月03日

5月3日の憲法記念日。憲法は国家の基礎であり、私たちの生活を支える「当たり前」のルーツを知る日です。日本国憲法が公布されてから今年で80年。改めて、憲法の意義と、今私たちが守るべきものを考えてみましょう。

憲法記念日に札幌で改憲反対集会!「熟議なき強引な改憲」に護憲派が声を上げる

投稿日:2026年05月03日

5月3日の憲法記念日。札幌市では、憲法改正に反対する護憲派の団体が大規模な集会を開き、高市首相の強引な姿勢を批判しました。集会には約600人が参加し、平和憲法を守り、日本のリーダーシップを発揮することの重要性を訴えました。

外交の関連記事

【米国株】主要3指数が揃って最高値を更新!AI株から消費関連株へトレンドの変化?

投稿日:2026年06月20日

AI株の上昇が一服し、市場の主役に変化の兆し

27日の米国株式市場は、投資家にとって注目の1日となりました。ダウ平均、ナスダック総合、S&P500の主要3指数がすべて終値ベースでの最高値を更新したのです。しかし、ただ株価が上がっただけではありません。これまで市場を牽引してきたAI(人工知能)関連株の上昇が一服し、市場の資金が少しずつ別の場所へ動き出しています。

40年ぶりの奇跡!イラク代表がW杯で見せた「希望の象徴」とは?

投稿日:2026年06月17日

戦火を乗り越えピッチへ。「メソポタミアのライオン」が背負うもの

サッカーの祭典、北中米W杯に40年ぶりの出場を果たしたイラク代表。かつて湾岸戦争やイラク戦争、過激派組織「イスラム国(IS)」の台頭といった苦難を経験してきた同国にとって、今回のW杯出場は単なるスポーツの枠を超えた「希望の象徴」となっています。チームの愛称である「メソポタミアのライオン」のように、イラクの国民はピッチで奮闘する選手たちに、平和な未来への願いを重ねています。

トランプ氏がイランに強烈警告!「核を持てば地獄が降り注ぐ」その真意とは?

投稿日:2026年06月17日

核開発は絶対に許さない!トランプ氏の強硬姿勢の背景

フランスで開催されたG7サミットの場で、トランプ前大統領(当時)がイランに対して放った強烈なメッセージが世界中で大きな話題となりました。トランプ氏はイランとの覚書について触れ、「イランが核兵器を手にすることは決してない」と明言。もしイランが核開発や保有に動いた場合、「地獄が降り注ぐことになる」というショッキングな言葉で、軍事的な可能性を含めた強い警告を発しました。トランプ氏がここまで「核の不保持」にこだわるのは、中東の安定を左右する最重要課題だからです。

原油確保の関連記事

緊急事態!イラン外相が日本船のホルムズ海峡通過を認める用意か?中東情勢の最新情報と日本の原油確保への影響

投稿日:2026年03月21日

米イスラエルとの交戦が続くイランで、ホセイン・アミラバドリアニ(アラグチ)外相が共同通信のインタビューに応じ、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡について、日本関連船舶の通過を認める用意があることを明らかにしました。中東情勢の緊迫化が続く中、日本の原油確保に大きな影響を与える可能性があり、今後の交渉の行方に注目が集まっています。