高市首相、トランプ氏の艦船派遣要求に苦悩日米首脳会談で試練か
イラン情勢を巡り、トランプ米大統領が日本に艦船派遣を求めており、高市早苗首相にとって政権発足以来最大の難題となっています。19日の日米首脳会談では、イラン攻撃への支持とともに、艦船派遣が強く迫られる可能性があります。
米軍、イラン小学校を誤爆か？165人以上の死者、上院議員らが真相究明を要求
2026年2月28日にイランのミナブにある女子小学校が攻撃され、165人以上が死亡するという痛ましい事件が発生しました。生存者を捜索する救助隊員と住民の姿が公開され、国際社会に衝撃を与えています。
イラン攻撃への国民的批判：高市首相の姿勢にも疑問の声
米国によるイラン攻撃に対し、82%もの国民が「支持しない」と回答する厳しい結果となりました。朝日新聞社が3月14、15日に実施した全国世論調査（電話）で明らかになりました。今回の世論は、2003年のイラク攻撃時（支持59%、不支持31%）と比較しても、批判的な意見が圧倒的に多いことがわかります。
エジプト大統領、イランに仲介役を提案！中東情勢の緊張緩和へ外交的解決を呼びかけ
米国やイスラエルとの緊張が高まるイランに対し、エジプトのアブドルファタハ・シシ大統領が仲介役を務める用意があることを表明しました。13日に行われたイランのマスード・ペゼシュキアン大統領との電話会談で、事態のエスカレート阻止と外交的解決の必要性を訴えました。
イラン攻撃への世論、圧倒的多数が「不支持」 75％が批判的な姿勢
米国とイスラエルによるイランへの攻撃について、時事通信が3月6～9日に実施した世論調査で、75.1％もの人々が「支持しない」と回答しました。一方、「支持する」という回答はわずか7.0％にとどまり、国民の圧倒的多数が今回の攻撃に否定的な見解を示しています。
2026年度予算案、年度内成立は？与野党攻防と国際情勢の行方
2026年度予算案の年度内成立を巡り、与野党の駆け引きが続いています。イラン情勢の緊迫化や、トランプ大統領との日米首脳会談を控え、政治の行方が注目されています。静岡第一テレビの番組で、政治ジャーナリストの青山和弘氏が、この状況を詳しく解説しました。
NATO、対イラン軍事作戦に参加せず…トランプ政権への不信感、同盟国は孤立？
中東情勢の緊迫化が続く中、米国が主導するイラン軍事作戦に、北大西洋条約機構（NATO）加盟国は軒並み参加を見送りました。その背景には、トランプ米大統領のNATO軽視姿勢と、高関税政策などへの深い不信感が広がっていることがあります。しかし、イランからの反撃が拡大するにつれ、経済への影響や巻き込まれへの懸念が高まり、同盟国は難しい立場に追い込まれています。
イランからの無人機攻撃か？アゼルバイジャンが発表、イランは否定-中東情勢に新たな火種
米国とイスラエルの攻撃で緊迫化するイラン情勢に、新たな動きが出てきました。アゼルバイジャン外務省は5日、隣国イランから自国領に向けてドローン（無人機）による攻撃があったと発表しました。この攻撃により4人が負傷したとロイター通信が報じています。しかし、イラン軍は攻撃への関与を否定しています。
ホルムズ海峡の機雷リスクと国際社会の反応：日本の存立危機事態は？
ホルムズ海峡で機雷設置の恐れが浮上し、日本のエネルギー安全保障に深刻な影響を与える可能性が指摘されています。イランとアメリカの緊張が高まる中、ホルムズ海峡が事実上封鎖された場合、日本は「存立危機事態」に該当するのか、その判断が注目されています。この記事では、最新の状況と各国の反応、そして日本への影響について詳しく解説します。
カナダ・豪州、揺らぐ国際秩序に立ち向かう！「中堅国」として安保・経済で連携強化
カナダのジャスティン・カーニー首相とオーストラリアのアントニー・アルバニージー首相が5日、キャンベラで会談し、国際法と自由貿易を重視する「中堅国」としての連携を強化することで合意しました。トランプ前政権下での国際秩序の不安定化を受け、両国は安全保障、重要鉱物、人工知能（AI）分野での協力を深め、新たなルール作りに貢献する姿勢を示しています。