高市早苗氏、安保3文書改定で「非核三原則」の扱いに言及せず 年末の検討に注目集まる
「非核三原則」は見直されるのか？政府の慎重な姿勢が明らかに
日本の安全保障政策を大きく左右する「安保関連3文書」の改定作業が現在進められています。その中で大きな注目を集めているのが、日本が長年掲げてきた「非核三原則」の扱いです。高市早苗氏は記者会見の場で、この原則を見直すかどうかという質問に対し、「年末に向けて検討を進めている。書きぶりなどについて、予断するということは差し控える」と述べるにとどまり、明確な堅持の明言を避けました。
高市首相の「非核三原則」発言に変化？広島平和式典でのあいさつが波紋を呼ぶ
「堅持しながら」の言葉が消えた？高市首相の式典あいさつに注目
8月6日、広島で行われた平和記念式典での高市早苗首相のあいさつが、ネットや政界で大きな話題となっています。高市首相は「非核三原則を堅持しており、『核兵器のない世界』の実現に向けた努力をたゆまず続けていく使命を担っている」と述べました。注目されているのは、その言い回しの微妙な変化です。これまでの歴代首相は「堅持しつつ」「堅持しながら」と、未来に向けた継続的な姿勢を示す言葉を添えてきました。しかし、今回は「堅持している」という現状説明にとどまったことで、今後の姿勢に対する臆測が広がっています。
「節度ある防衛力のタガが外れている」防衛ジャーナリスト・半田滋氏が語る、日本の安全保障が直面する危機の正体
専守防衛の「タガ」はなぜ外れてしまったのか？
戦後日本が守り続けてきた「専守防衛」のあり方が、今大きく揺らいでいます。30年にわたり防衛問題を取材してきたジャーナリストの半田滋氏は、近年の政府の動きに対し「防衛力のタガが外れている」と強い警鐘を鳴らしています。これまで日本は「海外で武力行使はしない」「節度ある防衛力を維持する」という憲法上の枠組みを大前提としてきました。しかし、集団的自衛権の行使容認や、安保三文書の改定による「敵基地攻撃能力」の保有など、その方針は大きな転換期を迎えています。なぜ今、このような変化が起きているのでしょうか。
外国人による不動産購入規制は見送りへ…政府が「国籍を問わない」規制強化に舵を切った理由とは？
「外国人のマンション購入制限」が当面見送られた理由
ニュースでよく耳にする「外国人による不動産爆買いが日本のマンション価格を高騰させているのでは？」という議論ですが、政府は今回、外国人に絞った購入規制の導入を当面見送る方針を固めました。その背景には、法的なハードルと実態の乖離があります。世界貿易機関（WTO）のルール上、外国人だけを差別的に制限することが難しいことや、国土交通省の調査で東京都内の新築マンション購入者に占める外国居住者の割合がわずか3.0%だったという事実が影響しています。特定の国籍だけを制限しても、日本人が代理人として購入するなどの「抜け穴」が生まれやすく、実効性が薄いという現実的な判断があったようです。
「米国頼み」はもう限界？欧州が独自に動き出す「自立した防衛体制」の行方
米国不在の時代を見据えて、動き出した欧州の防衛戦略
近年、トランプ前大統領の登場や国際情勢の激変により、これまで当然のように信じられてきた「大西洋同盟」の絆に不透明感が漂っています。特に欧州諸国の間では、「もはや米国主導の安全保障秩序だけに頼ることはできない」という危機感が急速に高まっています。そんな中、イギリスとフランスが独自に軍艦を中東へ派遣し、米国とは一線を画した独自の安保構想を打ち出すなど、これまで議論の域を出なかった「米国なき欧州防衛」が現実味を帯びてきました。
右派も左派も“脳内の敵”を叩いているだけ？情報戦・認知戦のリアルとSNSとの向き合い方
ロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の悪化、そして台湾有事への懸念が高まる中、日本国内でも防衛力強化の議論が活発化しています。そんな状況下、東京大学准教授の小泉悠氏とクリエイティブディレクターの辻愛沙子氏が、現代の安全保障における「情報戦・認知戦」について対談しました。今回は後編として、SNS上での過激な言説やディープフェイクが蔓延する情報空間で、私たちがどう情報を取捨選択すべきか、そして個人としてSNSとどう向き合うべきかについて掘り下げます。
安保3文書改定へ！高市総理「国家の命運を左右する」有識者会議が始動
政府が、日本の安全保障の基本方針である「国家安全保障戦略」などの改定に向け、専門家による会議をスタートさせました。急変する国際情勢に対応するため、日本の防衛力をどのように強化していくのか、議論が本格的に始まりました。
高市総理「国家の命運を左右する」安保3文書改定へ、専門家会議が始動！
政府が国家の安全保障体制を抜本的に見直すため、重要な安全保障関連3文書の改定に着手しました。高市総理は、この取り組みが「国家の命運を左右する」と強調し、年内の改定に向けて動き出しています。
高市首相「国家の命運を左右する」安保関連3文書改定へ、有識者会議が始動！
政府は、日本の安全保障の根幹となる「安保関連3文書」の改定に向け、専門家による有識者会議の初会合を開催しました。高市早苗首相は、この取り組みが「国家の命運を左右する重要なもの」だと強く訴え、その重要性を強調しました。
安保3文書改定へ！AI活用や「継戦能力」が焦点…政府有識者会議が始動
日本の安全保障政策の根幹となる「安保3文書」の改定に向け、政府は27日午後に有識者会議の初会合を開催しました。中国の軍拡やロシアのウクライナ侵攻、中東情勢など、国際情勢の激しい変化に対応するため、日本の防衛体制を抜本的に見直すことが目的です。