天安門事件から37年、冬の海を泳ぎ亡命した研究者が語る「軍内部の葛藤」と流出した極秘映像
天安門事件の衝撃的映像がネットで拡散、軍内部で何が起きているのか？
1989年6月4日、中国で民主化を求める学生たちが武力弾圧された「天安門事件」から、今年で37年という歳月が流れました。今、この歴史的事件に関するある「極秘の軍事法廷動画」がネット上で拡散され、世界中で大きな注目を集めています。この動画を入手し、分析を続けている研究者の呉仁華（ご・じんか）氏が、当時の知られざる軍内部の葛藤について証言しました。
【天安門事件37年】ルビオ米国務長官が痛烈批判「いかなる検閲も過去を消せない」
天安門事件から37年、米政府が中国へ向けた強いメッセージ
1989年に中国で発生した民主化運動「天安門事件」から、4日で37年という大きな節目を迎えました。これに際し、ルビオ米国務長官は自身の声明の中で、中国共産党による当時の武力弾圧を強く非難しました。長官は「いかなる検閲も過去を消し去ることはできない」と断言し、歴史の真実を隠蔽しようとする中国当局の姿勢に対して厳しい警告を発しています。
天安門事件から35年。元学生リーダーが語る「自由への意志」と今、私たちが考えるべきこと
天安門事件の元学生リーダーが米国で訴えた「民主主義の価値」
1989年に中国で発生した天安門事件。民主化を求めた学生や市民が武力弾圧されたこの悲劇から、長い月日が経ちました。当時、学生リーダーとして運動の最前線にいた周鋒鎖（しゅう・ほうさ）氏が、今月3日、米ワシントンで開催されたイベントに登壇しました。周氏は「当時の学生や市民は、自由と民主主義のために命をかけて闘った」と振り返り、その不屈の精神は現代も失われていないと強く語りました。
「検閲で過去は消えない」天安門事件から37年、米国務長官が追悼声明を発表
天安門事件の記憶をめぐる米中の対立
中国で民主化を求めた学生や市民が武力弾圧された「天安門事件」から、4日で37年を迎えます。これに合わせ、米国のルビオ国務長官が声明を発表し、「どんな検閲を行っても、過去を消し去ることはできない」と強い言葉で中国政府を牽制しました。かつて民主化や汚職の責任追及を求めて広場に集まった人々の勇気を称え、今なお続く言論統制に対しても警鐘を鳴らす内容となっています。
韓国の民主化を支えた米人権運動家、フェリス・ハーヴィー牧師が死去。光州事件の真実を世界へ
光州事件の惨状を世界に伝えた、真の支援者
韓国の民主化と人権向上のために人生を捧げた、アメリカの人権運動家フェリス・ハーヴィー（PharisHarvey）牧師が、16日に89歳で亡くなりました。1960年代から日本などで活動していたハーヴィー牧師は、当時の韓国における人権問題に深く関わりました。特に1980年に発生した5・18民主化運動（光州事件）では、現地の悲惨な状況をいち早くキャッチし、北米や欧州のメディアやネットワークを通じて世界へ発信しました。彼の行動がなければ、当時の軍事政権による弾圧の実態がこれほど早く国際社会に知られることはなかったと言われています。
【39年目の誓い】朝日新聞阪神支局襲撃事件、悲劇を繰り返さないために今考えるべきこと
消えない悔しさと語り継ぐ決意
1987年5月3日、兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局で、散弾銃を持った男による恐ろしい事件が発生しました。この事件で、当時29歳だった小尻知博記者が命を奪われ、もう一人の記者が重傷を負いました。それから長い年月が流れ、今年で39年。事件を風化させないための追悼が、今年も現地で行われました。
朝井リョウ氏、本屋大賞受賞記念！「怒涛のクリスマスケーキ月間」エピソード特別公開-甘党っぷりが爆発！？
本屋大賞を受賞した朝井リョウさんのエッセイシリーズ“ゆとり三部作”の累計50万部突破を記念して、読者人気No.1～3のエピソードが特別公開されました。今回は、その中でも特に話題を呼んだ第2位「ホールケーキの乱」（『そして誰もゆとらなくなった』収録）にフォーカス！
国旗損壊罪に反対の岩屋前外相「思想信条まで罰する恐れ」「政権アピールの立法」
日本国旗を傷つける行為を罰する「日本国国章損壊罪」の導入に、自民党の岩屋毅前外相が反対の立場を明確にしました。西日本新聞のインタビューで、その理由や懸念点を語りました。今回の発言は、表現の自由や政権の意図を巡る議論を呼びそうです。
ハンガリー政権交代！オルバン首相16年間の支配に終止符-トランプ氏の盟友が敗北
ハンガリーのビクトル・オルバン首相が、4月12日に行われた総選挙で中道右派のマジャル・ペーテル氏に敗北を認めました。16年間にわたるオルバン政権の終焉は、ハンガリー国内だけでなく、国際社会にも大きな影響を与える可能性があります。
国旗損壊罪導入へ議論開始も…専門家「今やるべき問題じゃない」と疑問の声
自民党が、日の丸を破ったり汚したりする行為を罰する「国旗損壊罪」の導入に向けて議論を開始しました。高市早苗首相が悲願とするこの法案に対し、東京大学大学院の斎藤幸平准教授は、そのタイミングと必要性について疑問を呈しています。