北朝鮮が弾道ミサイルか？日本EEZ外に落下、政府関係者が情報
2024年5月7日、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと、防衛省が発表しました。ANN（AllNipponNewsNetwork）によると、このミサイルはすでに日本の排他的経済水域（EEZ）の外に落下したとみられています。
非核三原則見直しは保留へ？与党が政府への提言で調整、年内の安保文書改定に影響か
政府が年内に予定している国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定を巡り、自民党と日本維新の会が共同で政府に提出する提言で、非核三原則の見直しを求めない方向で調整が進んでいることが16日、複数の与党関係者から明らかになりました。
トランプ氏、イラン問題で日本など批判「助けてくれなかった」
ワシントンのホワイトハウスで2024年4月6日、ドナルド・トランプ前大統領が記者会見を開き、イラン情勢を巡り、日本、韓国、オーストラリア、そして北大西洋条約機構（NATO）加盟国を名指しで「米国を助けてくれなかった」と強く批判しました。
政府、武器輸出ルール大幅緩和へ！防衛装備移転三原則改定で輸出促進か
政府が防衛装備品の輸出ルール緩和案を決定しました。これまで厳格だった防衛装備移転三原則の見直しに加え、輸出をスムーズに進めるための新たな体制を構築する方針です。この動きは、日本の防衛産業に大きな影響を与える可能性があります。
中国外務省、日本の長射程ミサイル配備を批判「憲法違反」と非難
日本の防衛省が、反撃能力となり得る長射程ミサイルを配備したことに対し、中国外務省が強い反発を示しました。毛寧報道局長は1日の記者会見で、この配備を「自衛や専守防衛の範囲をはるかに超え、憲法違反」と厳しく指摘しました。
政府、ミサイル攻撃に備えシェルター整備へ！地下施設活用を促進し、全国100%カバー率を目指す
北朝鮮のミサイル発射が相次ぐ中、政府は国民保護のための緊急一時避難施設（シェルター）の整備に向けた初の基本方針を決定しました。地上施設の限界を踏まえ、地下街や地下駐車場などの活用を促進し、令和12年までに全国の市区町村で人口カバー率100%という目標を掲げています。
日米、ミサイル防衛で連携強化！SM3ブロック2A生産4倍増、日本の防衛力アップに期待
日米首脳会談で、安全保障分野における連携が大きく前進しました。特に注目は、ミサイル防衛の強化です。日本政府関係者によると、アメリカの次世代ミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」への日本の協力が確認され、ミサイルの共同開発・生産で連携していくことで合意に至りました。
高市首相、トランプ氏の艦船派遣要求に苦悩日米首脳会談で試練か
イラン情勢を巡り、トランプ米大統領が日本に艦船派遣を求めており、高市早苗首相にとって政権発足以来最大の難題となっています。19日の日米首脳会談では、イラン攻撃への支持とともに、艦船派遣が強く迫られる可能性があります。
殺傷兵器輸出に反対48％ 自民支持層も賛否分かれる—時事世論調査
防衛装備移転三原則の見直しを巡り、殺傷能力のある武器の輸出を原則解禁する与党提言に対し、国民の反対意見が過半数を占めることが、時事通信の3月の世論調査で明らかになりました。自民党支持層でも賛成と反対が拮抗しており、政府が運用指針を改定するにあたって、国民への理解を求める難題が浮上しています。
2026年度予算案、年度内成立は？与野党攻防と国際情勢の行方
2026年度予算案の年度内成立を巡り、与野党の駆け引きが続いています。イラン情勢の緊迫化や、トランプ大統領との日米首脳会談を控え、政治の行方が注目されています。静岡第一テレビの番組で、政治ジャーナリストの青山和弘氏が、この状況を詳しく解説しました。