2024年5月7日、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと、防衛省が発表しました。ANN（AllNipponNewsNetwork）によると、このミサイルはすでに日本の排他的経済水域（EEZ）の外に落下したとみられています。
今回のミサイル発射を受け、海上保安庁は周辺海域の船舶に対し、今後の情報に注意し、落下物を発見した場合は絶対に近づかず、速やかに情報を通報するよう呼びかけています。現時点では、被害の情報は確認されていません。
今回の発射体がどのような種類のミサイルであるか、現時点では詳細な情報はありません。政府は引き続き情報収集を進め、今後の動向を注視していくとみられます。北朝鮮の動向は、日本の安全保障にとって重要な課題であり、今後の展開が注目されます。
最新の情報は、以下のサイトで確認できます。
世界有数の産油国であるロシアが、今、ガソリンの輸入に追い込まれるという異常事態に陥っています。きっかけは、6月18日に発生したウクライナによる大規模なドローン攻撃でした。モスクワ近郊にある巨大な製油所が炎上し、首都圏の燃料供給能力が直撃を受けたのです。しかし、今回注目すべきは攻撃の規模だけではありません。実は攻撃の直前、ロシア国内のパルチザン組織が、防空レーダーや電子戦設備を備えた通信塔を事前に破壊していました。最新鋭の防空システムが「無力化」された状態での攻撃だったことが、プーチン政権の防衛体制の脆さを浮き彫りにしたのです。
米イランの戦闘終結に向けた覚書により、注目を集めているのがホルムズ海峡の開放問題です。イラン側は「30日以内に機雷を除去し、通航数を元に戻す」と発表していますが、専門家の見方は非常にシビアです。最大の問題は、海峡内に敷設された大量の機雷。イラン軍が正確な場所を把握しきれていない可能性もあり、専門家からは作業完了までに最短でも数カ月かかるという指摘が出ています。これでは、海運会社や保険会社が「安全が確認できた」と判断して航行を再開するまでには、かなりの時間がかかりそうです。
世界が注目する米イラン間の情勢に、驚きの動きがありました。フランスのベルサイユ宮殿で開催されたG7サミットの晩餐会中、トランプ大統領が突如としてイランとの「終戦覚書（MOU）」に署名したのです。さらに、イランのペゼシュキアン大統領も電子署名を行い、当初の予定を2日繰り上げての合意となりました。この異例とも言えるスピード署名の裏には、ホルムズ海峡の早期開放を求める国際的な圧力があったのではないかと推測されています。
フランスで開催中のG7サミットにて、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領がトランプ米大統領と接触しました。今回の対話のメインテーマとなったのは、長年続く北朝鮮問題の平和的な解決です。李大統領は「中東での外交手腕のように、北朝鮮問題の解決も主導してほしい」とトランプ氏に直接働きかけました。
青森県佐井村で、他国から弾道ミサイルが発射されたことを想定した大規模な避難訓練が行われました。今回、防災イベントの最中に「Jアラート」が鳴り響くという緊迫した状況を想定。村の小中学生や住民など、約170人が参加して安全を確保するための手順を確認しました。
6月15日に行われた参議院決算委員会で、立憲民主党の古賀千景参院議員が放った言葉が「すさまじい職業差別だ」として、ネット上で炎上しています。防衛省が作成した子ども向け冊子を巡る質疑の中での出来事でした。元教員であり、日本教職員組合（日教組）の要職も歴任してきた古賀議員は、冊子の内容が一方的であると指摘する中で、突如として「豊かな子どもたちは自衛隊とかなりませんよ」と発言。自衛隊という職業に対して、経済的な困窮者が就く仕事であるかのようなレッテルを貼ったことで、議場は騒然となりました。
青森県佐井村で、他国から弾道ミサイルが発射されたことを想定した大規模な避難訓練が行われました。今回、防災イベントの最中に「Jアラート」が鳴り響くという緊迫した状況を想定。村の小中学生や住民など、約170人が参加して安全を確保するための手順を確認しました。
北朝鮮がまたもや新たな軍事挑発を行いました。国営メディアの朝鮮中央通信（KCNA）によると、北朝鮮はAI（人工知能）技術を駆使した誘導システムを搭載した新型の多目的ミサイル試験を実施したとのことです。金正恩総書記もこの視察に立ち会い、軍幹部らとともに発射の様子を確認しました。今回開発された兵器は、韓国との境界線近くの部隊へ配備される計画とのことで、緊張感は一気に高まっています。
日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、政府は27日、国家安全保障戦略など安保3文書の年末改定に向けた議論を開始しました。首相官邸で行われた「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の初会合で、高市早苗首相は「3文書改定は国家の命運を左右する重要な取り組みだ」と強調しました。
上場からわずか1年半で株価が70倍に爆騰した「キオクシアホールディングス」。もし新NISAの成長投資枠で購入していたら……と想像するとワクワクが止まりませんよね。今、SNSや投資コミュニティで話題沸騰中なのが、キオクシアに続く「第2の銘柄」探しです。多くの投資家が注目しているのが、IPO（新規株式公開）時に過小評価されている成長株を狙う「IPOセカンダリー投資」です。人気のIPO銘柄は抽選でなかなか買えませんが、上場後に一度株価が落ち着いたタイミングを狙えば、大化けする「バガー株」を掴めるチャンスは誰にでもあります。
3月12日、人気グローバルボーイズグループのJO1が、セルフケアブランド「Sorule（ソルレ）」の新CM発表会に登壇しました。リブランディングされた新コンセプトは「理想の髪の正体は、やわらかさでした」。イベントでは、メンバーたちが新コンセプトに合わせてナチュラルでやわらかなスタイリングを披露し、会場を魅了しました。CM内ではメンバーが宙に浮く幻想的な演出もありますが、川尻蓮は「トランポリンを何度も飛ぶハードな撮影でしたが、素敵なCMに仕上がって感動しました」と撮影秘話を語りました。
今や国民的な人気を誇るVTuberというジャンル。ホロライブやにじさんじといった大手グループが活躍する一方で、2017年から活動を続ける「最古参」のグループをご存知でしょうか。それが、自らをVTuberではなく「VRアイドル」と定義する「えのぐ」です。彼女たちは他のグループが爆発的な登録者数を伸ばす中でも、あえて「VRアイドル」としての矜持を貫き、バーチャルとリアルの垣根を超えるために地道な努力を続けてきました。デビュー当初の苦難や、活動の失敗を「誇り」に変えて歩んできた彼女たちの姿は、多くのファンの心を強く惹きつけています。
今、私たちの飲み水や環境への影響が懸念されている「PFAS（有機フッ化化合物）」。一部で発がん性が指摘されるこの有害物質が、日本国内の米軍基地周辺で次々と検出されています。アメリカ本国では、米軍自らが700カ所以上で汚染を認め、浄化作業を進めているのに対し、なんと日本国内で汚染源と認められた米軍基地は「ゼロ」という異常な事態が続いています。この状況に対し、汚染除去のための莫大な費用を日本国民の税金から負担せざるを得ないという、理不尽な現状が浮き彫りになっています。
鹿児島県・種子島沖にある馬毛島。現在、自衛隊基地の建設が進められていますが、西之表市内に整備予定の隊員向け宿舎（97戸）が、大きなトラブルに見舞われています。なんと、建設予定地から「大量の古タイヤ」などの廃棄物が見つかり、おととしから工事が完全に止まっているのです。
立憲民主党の古賀千景参院議員が、参議院決算委員会で行った発言が大きな物議を醸しています。問題となったのは「経済的に厳しい子どもたちが自衛隊に行く。豊かな子どもたちは自衛隊員とかにはならない」という趣旨の言葉です。これは、防衛白書を子ども向けに解説する冊子について質問した際に飛び出しました。この発言に対し、SNSや世間からは「職業差別ではないか」「自衛官を軽視している」といった批判の声が相次ぎました。
19日未明、東京の利島（としま）沖で、乗用車などを運んでいた貨物船「にらいかない２」が岩場に乗り上げるという事故が発生しました。海上保安庁によると、午前3時半ごろ、利島灯台の南西約1キロの海域で船が座礁。幸いにも乗組員17人にけがはなく、現時点で油の流出や浸水も確認されていないとのことです。事故当時、現場周辺の波の高さは約50センチと比較的落ち着いていましたが、なぜこのような事態になったのか、今後の調査が待たれます。
今年3月、沖縄県名護市辺野古沖で起きた修学旅行中の船転覆事故。この事故で女子高校生1名と船長1名が亡くなるという痛ましい結末を迎えました。文部科学省と京都府は22日、調査結果を公表し、同志社国際高校側の安全管理が著しく不適切であったとの見解を示しました。
今年3月、沖縄県名護市辺野古沖で高校生らが乗った小型船2隻が転覆し、生徒と船長が亡くなるという痛ましい事故が発生しました。この事故を受け、文部科学省は同志社国際高校の教育活動や安全管理体制について調査を実施。その結果、「事前の計画や当日の対応、安全管理の面で著しく不適切であった」とする調査結果を公表しました。
ニュースでよく耳にする「外国人による不動産爆買いが日本のマンション価格を高騰させているのでは？」という議論ですが、政府は今回、外国人に絞った購入規制の導入を当面見送る方針を固めました。その背景には、法的なハードルと実態の乖離があります。世界貿易機関（WTO）のルール上、外国人だけを差別的に制限することが難しいことや、国土交通省の調査で東京都内の新築マンション購入者に占める外国居住者の割合がわずか3.0%だったという事実が影響しています。特定の国籍だけを制限しても、日本人が代理人として購入するなどの「抜け穴」が生まれやすく、実効性が薄いという現実的な判断があったようです。
近年、トランプ前大統領の登場や国際情勢の激変により、これまで当然のように信じられてきた「大西洋同盟」の絆に不透明感が漂っています。特に欧州諸国の間では、「もはや米国主導の安全保障秩序だけに頼ることはできない」という危機感が急速に高まっています。そんな中、イギリスとフランスが独自に軍艦を中東へ派遣し、米国とは一線を画した独自の安保構想を打ち出すなど、これまで議論の域を出なかった「米国なき欧州防衛」が現実味を帯びてきました。
ロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の悪化、そして台湾有事への懸念が高まる中、日本国内でも防衛力強化の議論が活発化しています。そんな状況下、東京大学准教授の小泉悠氏とクリエイティブディレクターの辻愛沙子氏が、現代の安全保障における「情報戦・認知戦」について対談しました。今回は後編として、SNS上での過激な言説やディープフェイクが蔓延する情報空間で、私たちがどう情報を取捨選択すべきか、そして個人としてSNSとどう向き合うべきかについて掘り下げます。
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