核禁条約発効5年、学生が訴える「日本政府の参加を」-衆院選で核問題に向き合う候補者を
核兵器の開発、保有、使用を全面禁止する核兵器禁止条約が発効から5年を迎えました。しかし、米国やロシアなどの核保有国に加え、核の傘に依存する日本も参加していません。この状況に対し、広島市立大学に通う大内由紀子さんは、日本政府の核禁条約への参加を強く訴えています。まもなく公示される衆院選を前に、大内さんが思うこと、そして政府に求めることをまとめました。
長崎と広島の合唱団が合同コンサート開催！被爆地から平和へのメッセージを発信
長崎市と広島市で活動する二つの合唱団が、平和への思いを込めて合同コンサートを開催します。10代から70代まで幅広い年齢層のメンバーが集まり、核兵器廃絶と世界平和を訴えます。
官邸から「核保有」の本音？揺らぐ日本の国是「非核三原則」、2026年に「2.5原則」へ？
2025年末、官邸関係者から飛び出した「日本は核保有すべきだ」という発言。長年守り続けてきた日本の国是である「非核三原則」に、変化の波が押し寄せているのかもしれません。高市総理も就任前、非核三原則のうち「持ち込ませず」の見直しが必要との考えを示唆しており、2026年に控える「安保3文書」の前倒し改定で、その形を変える可能性が高まっています。
米海軍、新型戦艦「トランプ級」建造へ！核兵器搭載も可能、トランプ大統領が発表
米海軍が、新型戦艦「トランプ級」の建造を開始することが明らかになりました。トランプ大統領は22日の記者会見で、この計画を発表し、「米国史上最大で最強の戦艦」と力強くアピールしました。
官邸幹部が「核保有」発言！非核三原則揺らぐ？与野党から批判の声
「日本は核を持つべき」。政府中枢の官邸幹部が非公式の取材で語ったこの発言が、大きな波紋を呼んでいます。自民党内や野党からは批判が相次ぎ、被爆地からは「許せない」という強い反発の声が上がっています。
高市早苗政権の官邸幹部が「核兵器保有」発言！元外務審議官が批判「発言者個人の問題ではすまされない」
高市早苗首相政権下で安全保障を担当する官邸幹部が、非公式な場で「日本は核を持つべき」という趣旨の発言をしたと複数のメディアが報じ、波紋が広がっています。この発言に対し、元外務審議官の田中均氏がX（旧Twitter）で連投し、強い批判を展開しました。
高市首相のブレーンが「核保有」発言！政権内部からの衝撃的な声に党内からも批判の声
高市早苗首相の安全保障政策を支えるブレーンともいえる人物が、「日本は核を持つべきだ」という衝撃的な発言をしたことが明らかになり、政界に波紋を広げています。この発言は、官邸内での非公式取材中に飛び出したもので、「オフレコ」という前提のもとでしたが、その内容は国内外で大きな議論を呼んでいます。
官邸幹部が「核保有」発言！公明党は罷免要求、中国は警戒感-日本の安全保障を揺るがす問題
安全保障を担当する総理官邸の幹部が「日本は核を持つべきだ」と発言したことが明らかになり、政界に波紋を広げています。この発言に対し、野党は幹部の更迭を要求し、中国は強い警戒感を示しています。今回の騒動は、日本の安全保障政策のあり方、そして国際社会における日本の立場を改めて問うものと言えるでしょう。
藤田文武氏、河野太郎氏の「オフレコ」批判に共感「情報交換できなくなる」
日本維新の会の藤田文武共同代表が19日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、自民党の河野太郎元外相による「オフレコ」に関する投稿に共感の意を示しました。今回の件は、政府高官の発言をめぐる報道姿勢が問題視されています。
長崎被爆者の怒り「腹の底から」官邸筋の核保有発言に激震、被爆者団体が抗議
安全保障政策を担う官邸筋による核保有を示唆する発言が、長崎の被爆者たちから強い反発を招いています。被爆者団体は19日、抗議の談話を発表し、怒りをあらわにしました。