高市首相、国民・玉木代表に消費税減税協議への参加を呼びかけ！ 議員へのカタログギフト配布も話題に
24日に続く国会代表質問で、高市早苗首相は国民民主党の玉木雄一郎代表に対し、消費税減税に関する超党派の協議体「国民会議」への参加を呼びかけました。食料品への消費税ゼロを巡る議論が活発化する中、今後の展開に注目が集まっています。
高市首相、当選議員に3万円相当のカタログギフト配布…野党追及に「法律上問題ない」と強気
自民党の高市早苗首相が、衆議院議員の当選者全員に3万円相当のカタログギフトを配布したことが国会で明らかになり、野党からの追及を受けています。首相周辺は「法律上問題はない」と強気の構えを示しており、謝罪の意向はない模様です。
中道・小川代表、首相への初質問の裏側と「オガジュン構文」の進化
24日から始まった国会での高市早苗首相の施政方針演説に対する代表質問。中道改革連合の小川淳也代表の初質問の舞台裏を、日本テレビ政治部の矢岡亮一郎記者が徹底解説します。
マック値上げで190円！「デフレの象徴」が示す物価高と家計への影響
マクドナルドやモスバーガーなど、ファストフード業界で値上げの波が続いています。3月には、マクドナルドのハンバーガーが170円から190円に、モスバーガーは440円から470円へと値上がりしました。この状況は、私たちの食費にどのような影響を与えるのでしょうか？
スーパーで万引き防止に効果！「お店の経営に影響」と訴えかけるメッセージが鍵
福島県警が昨年行った実験で、スーパーマーケットでの万引き防止に「ナッジ」と呼ばれる心理的な効果を活用したメッセージが有効であることが判明しました。特に、「万引きはお店の経営に大きな影響を及ぼします。場合によっては、商品の値上げや品ぞろえの縮小にもつながりますので、万引きはやめましょう」というメッセージが、幅広い商品で安定した効果を示したとのことです。
日本のシルクが消滅の危機？養蚕農家が過去最少の113戸、高齢化で後継者不足が深刻化
日本の伝統産業である養蚕が、深刻な危機に瀕しています。大日本蚕糸会によると、2025年の全国の養蚕農家数が過去最少の113戸となり、このままでは日本のシルクが失われる可能性が指摘されています。
外国人新幹線片道無料！鹿児島県の誘致策に賛否両論–効果は17億円の見込み
鹿児島県が、訪日外国人観光客を増やすための大胆な新策を発表しました。それは、九州新幹線の博多～鹿児島中央間の片道運賃を無料にするというもの。この施策は、2026年度の一般会計当初予算案に盛り込まれ、大きな注目を集めています。
食料品減税5兆円の衝撃！高市政権の衆院解散が招く金利上昇とドル円相場の逆転シナリオ
高市総理による突発的な衆院解散宣言と、5兆円規模の食料品減税。この二つのニュースが重なり、日本経済に大きな波紋を呼んでいます。市場では金利上昇と円安が加速していますが、この流れは本当に続くのでしょうか？
立憲・杉尾参院議員「1年3ヶ月で首を切られ無職に」発言に批判続出！衆院選敗北の責任は？
2月8日投開票の衆院選で自民党が歴史的勝利を収めた一方、立憲民主党は壊滅的な敗北を喫しました。その中で、立憲民主党の杉尾秀哉参院議員の発言が物議を醸しています。
ネコ経済効果は3兆円超え！大阪・関西万博に匹敵する経済規模を創出
2月22日の「ネコの日」に発表された衝撃的なデータ！ネコの経済効果がなんと約2兆9488億円にも上ることが、経済効果研究の第一人者である関西大学の宮本勝浩名誉教授によって試算されました。