自民党の高市早苗首相が、衆議院議員の当選者全員に3万円相当のカタログギフトを配布したことが国会で明らかになり、野党からの追及を受けています。首相周辺は「法律上問題はない」と強気の構えを示しており、謝罪の意向はない模様です。

カタログギフト配布の経緯と金額

参議院の代表質問で、野党は高市首相に対し、衆議院選後に議員全員にカタログギフトが贈られたことについて、その原資と目的の説明を求めました。高市首相は、厳しい選挙を乗り越えて当選した議員へのねぎらいの気持ちを込めたもので、一人あたり約3万円、合計315人分に相当すると説明しました。また、これは政党支部から議員個人への寄付であり、法令上問題はないとの認識を示しました。

「御祝高市早苗」とのし

関係者によると、カタログギフトには「御祝高市早苗」とのしが記されていたということです。この件について、野党は政治資金規正法に抵触する可能性を指摘し、詳細な説明を求めています。

過去の事例との比較

2025年には、当時の石破首相が新人議員に10万円の商品券を配布し、後に謝罪した事例があります。しかし、高市首相周辺は「商品券はお金そのものだが、カタログギフトは違う」と主張し、今回の配布は問題ないとの立場を強調しています。この主張に対し、野党からは「形を変えた買収」との批判も出ています。

食料品消費税率ゼロに関する発言

本会議では、食料品の消費税率をゼロにするという政策についても言及しました。高市首相は、国民会議で財源を特例公債に頼らないことを前提に、野党との真摯な議論を通じて結論を得ていく考えを示しました。

今回のカタログギフト配布問題は、今後の国会審議でも焦点となりそうです。高市首相がどのように説明責任を果たしていくのか、注目が集まります。