日経平均は2日連続で下落！今後の株価はどうなる？注目の市場動向を解説
海外市場の影響で売りが先行するも、好決算銘柄が相場を支える展開に
7月7日の東京株式市場で、日経平均株価（225種）は2日連続での値下がりとなりました。終値は前日比76円55銭安の6万5606円71銭です。前日の米国市場で中東情勢の緊迫化を背景に原油価格が上昇し、主要指数が下落した流れを受け、東京市場でもAIや半導体関連株を中心に売りが優勢となりました。
わずか4日間で550兆円増！ハイテク株が急反発したワイヤーな理由
AI銘柄に再び熱視線！ハイテク相場が驚異のV字回復
最近、株価の動きが気になっていた人も多いのではないでしょうか。先月まで調整局面に入り、少し冷え込んでいたハイテク株ですが、ここ数日で驚異的な回復を見せています。なんとナスダック100指数の時価総額は、わずか4営業日で3兆5000億ドル（約552兆円）も拡大しました。これは、AIへの期待感が再び投資家の間で爆発したことが大きな要因です。
米ベセント財務長官が日銀・植田総裁に全幅の信頼！円安是正と日本経済の未来を語る
円安是正と日本経済の「好循環」に期待
米国のベセント財務長官がNHKのインタビューに応じ、日銀の植田和男総裁に対して「日本経済にとって最善の措置を講じると確信している」と強い信頼感を示しました。最近の日本経済の課題である円安について、ベセント氏は「エネルギー価格の安定」と「過度な円安の解消」がセットになれば、日本経済は好循環に入っていけると前向きな見通しを語っています。私たちにとっても、物価上昇が落ち着くかどうかは生活に直結する重要なポイントですよね。
中国経済に急ブレーキ！成長率がコロナ以来の低水準へ…私たちへの影響は？
最近、ニュースでよく聞く「中国経済の減速」。実は、想像以上に深刻な状況になっているのを知っていますか？7月15日に発表された2026年4〜6月期の中国の実質GDP成長率は、前年同期比で＋4.3％まで落ち込みました。これは、ゼロコロナ政策の影響で経済が大きく停滞した2022年後半以来の低水準です。中国政府が目標としていた「＋4.5〜5％」というラインすら下回っており、中国経済が今、大きな曲がり角に立たされていることが分かります。
【今さら聞けない】ニュースで見る「協調介入」とは？円安対策で話題のキーワードを解説
国同士がタッグを組む？「協調介入」の仕組みをわかりやすく解説
最近のニュースで耳にする機会が増えた「協調介入」という言葉、なんとなく難しそうに感じていませんか？これは、簡単に言うと「2カ国以上の国が協力して、外国為替相場（為替レート）の激しい動きを抑えるための作戦」のことです。例えば、円安が急激に進みすぎて経済に悪影響が出そうなとき、日本だけでなく他の国も協力して「通貨の売買」を行うことで、相場を落ち着かせようとします。
【緊急】日経平均が一時1500円超の大幅下落！円高進行で何が起きているのか？
株価急落の背景には「急激な円高」と「半導体株の調整」
2024年6月3日午前の東京株式市場で、日経平均株価が前営業日比で1500円を超える大幅な下落を記録しました。先週末の金曜日（5月31日）に大きく上昇した反動もあり、AIや半導体関連銘柄を中心に売り注文が殺到しています。特に東エレク（8035）などの主力銘柄が売られていることが、指数全体を大きく押し下げる要因となっています。
「日本を助けたわけじゃない」玉川徹氏が円安是正に向けた日米協調介入の裏側をズバリ解説
為替介入は「日本のため」ではない？玉川徹氏が明かした米国の本音
日米両政府が急遽実施した「円買いの協調介入」。一時的に円高方向に振れたものの、市場ではその効果を疑問視する声も少なくありません。元テレビ朝日社員の玉川徹氏は、番組内でこの介入の裏側について、「アメリカは自国の都合で動いている」と冷静に分析しました。トランプ米大統領が「日本を支援するため」と発言したことに対し、玉川氏は「別に日本を助けたわけではない」と断言。アメリカの輸出競争力を維持し、米国の債券市場への悪影響を防ぐための防衛策であるという見方を強調しました。
習近平政権の「企業いじめ」が止まらない…優良企業トリップドットコムに1250億円の衝撃罰金
なぜ中国政府は「稼ぐ優等生」を狙い撃ちにするのか？
中国経済にいま、不穏な空気が漂っています。習近平政権による民間企業への締め付けがさらに強まっており、そのターゲットは経営難の会社ではなく、業界を牽引する「優等生」たちです。7月25日、中国の旅行予約最大手であるトリップドットコム（携程集団）に対し、独占禁止法違反を理由として約1250億円という巨額の処分が下されました。これは同社の売上高の7.5％にあたる過去最高比率の罰金です。なぜ中国当局は、自国の経済を支える稼ぎ頭を次々と標的にするのでしょうか。
【岡山】海外製洗浄機器の卸売業者「三和機販」が破産、長年の歴史に幕…一体何が起きたのか？
1989年創業、洗浄機器卸売業者の「三和機販」が破産手続きへ
岡山県赤磐市に拠点を置き、長年海外製の業務用・家庭用洗浄機器などの販売を行ってきた株式会社三和機販が、今月（7月）15日に岡山地裁より破産手続きの開始決定を受けました。帝国データバンクによると、かつては直接仕入れという独自の強みを活かして堅調な売上を誇っていましたが、近年の環境変化が重なり、力尽きる形となりました。
【米国住宅市場に逆風】住宅ローン金利が6.55%へ上昇！約1年ぶりの高水準を記録
高騰する住宅ローン金利が直撃！マイホーム購入がさらに遠い夢に？
マイホーム購入を検討している方にとって、あまり良くないニュースが届きました。米国の住宅ローン金利が約1年ぶりの高水準となる6.55%まで上昇しています。この金利上昇の背景にあるのは、緊迫する中東情勢を受けたインフレへの警戒感です。フレディマック（米連邦住宅貸付抵当公社）の発表によると、住宅ローン金利は2週連続で上昇しており、昨年8月下旬以来の厳しい状況が続いています。