消費税減税、自民党内でも意見が分かれる！現状維持派も2割超え…衆院選候補者アンケート調査
1月8日投開票の衆院選を前に、読売新聞社が立候補者1251人（回答率約97％）を対象に消費税に関するアンケートを実施しました。その結果、自民党内で消費税の扱いに大きな意見の分かれが見られました。
安倍元首相銃撃事件 山上被告が控訴へ！量刑不当と一部無罪を主張へ
2022年7月に奈良市で発生した安倍晋三元首相銃撃事件で、被告の山上徹也氏（45）側が、奈良地方裁判所の判決に不服を申し立て、控訴する方針を固めました。判決では山上被告に無期懲役が言い渡されましたが、弁護側は量刑不当に加え、一部無罪を主張する方針です。
退職代行サービス「モームリ」運営会社社長ら逮捕！弁護士法違反の疑い
退職代行サービスとして注目を集めていた「モームリ」の運営会社アルバトロスの谷本慎二社長（37）ら2人が、弁護士法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。一体何が起きたのでしょうか？
袴田ひで子さん「100歳まで闘う」再審制度見直し案に弁護士らから「改悪」の声
再審制度の見直しを議論する法制審議会の部会で2日にまとめられた要綱案が、えん罪被害者の救済を求める弁護士や袴田ひで子さんから「改悪」だと批判されています。58年にも及ぶ袴田ひで子さんの闘いは、今後も続くことになりそうです。
退職代行「モームリ」社長を逮捕！弁護士に違法あっせんか？
退職代行サービス「モームリ」を運営する会社の社長と従業員の妻が、弁護士法違反の疑いで逮捕されました。一体何が起きたのでしょうか？
消費減税に冷たい日本の政治…37年間、国民をダメにしてきた“最強税”の真実
「消費減税は無責任」「ポピュリズム」…なぜか批判される消費減税。しかし、消費税導入から37年、日本の財政は良くなったのか？若者の暮らしは楽になったのか？この“最強税”が、日本政治をいかに歪めてきたのかを徹底検証します。
26衆院選：憲法改正の議論に変化の兆し？各党の公約を徹底解説
日本国憲法は制定から一度も改正されていません。しかし、時代の変化とともに憲法と現実との間に矛盾が生じていることは、多くの人が感じているのではないでしょうか。今回の衆院選は、25年以上続く憲法改正の議論に、新たな動きをもたらす可能性があります。
社民党、立民との参院会派を離脱！「筋を通す」決断の背景は？
社民党の福島瑞穂党首が23日、衆院解散の可能性を受け、国会内で会見を開き、参院会派「立憲民主・社民・無所属」からの離脱を表明しました。今回の決断は、立憲民主党が公明党と新党「中道改革連合」を結成したことが大きな要因となっています。
消費税12％案浮上！？自民候補の発言にネット衝撃！高市首相の経済政策に疑問の声
2月8日の投開票が迫る衆議院選挙。東京27区（中野区・杉並区）での候補者討論会で、消費税12％への引き上げの可能性を巡るやり取りが話題を呼んでいます。自民党候補の発言に対し、国民民主党候補が鋭く追及し、ネット上では驚きの声が広がっています。
ビリー・アイリッシュ、ジャスティン・ビーバーも参加！グラミー賞で広がる「ICEOUT」運動とは？
2026年2月2日（月）に開催された第68回グラミー賞授賞式で、ビリー・アイリッシュ、ジャスティン・ビーバー夫妻、フィニアス・オコネルなど、多くのアーティストが「ICEOUT」と書かれたバッジを身につけ、大きな注目を集めました。このバッジは、アメリカの移民政策に対する抗議の意思表示であり、音楽業界を中心に広がりを見せる「ICEOUT」運動の一環です。