米海軍の艦艇建造、韓国にチャンス？「海外建造容認」へ向け法案が前進
米海軍が直面する「深刻な建造遅延」と海外委託の可能性
今、米国の国防業界で大きな転換期を迎えようとしています。これまで米海軍は、自国の技術流出防止や国内産業保護の観点から、軍用艦艇の海外建造を厳しく制限してきました。しかし、米上院軍事委員会が可決した2027年度の国防権限法（NDAA）の草案では、燃料輸送艦などの非戦闘支援艦に限り、同盟国での建造を容認するという方針が示されました。この背景には、老朽化した潜水艦の後継プロジェクトが大幅に遅延するなど、米国内の造船所がパンク寸前という深刻な事情があります。中国が急速に海軍力を増強する中で、米国は「支援艦は同盟国へ任せ、自国は潜水艦などの主力戦闘艦に集中する」という効率化を選択しようとしているのです。
【5月21日】韓国ニュースまとめ：サムスン労使合意の波紋とガザ支援船の韓国人解放
ガザ地区へ向かった韓国人活動家2人が解放
パレスチナのガザ地区へ支援物資を届けるため、支援船に乗船していた韓国人活動家2人がイスラエル軍に拿捕され拘束されるという事態が発生しましたが、無事に解放されました。韓国大統領府の報道官は、国民が拘束されたことに対しては強い遺憾の意を表明しつつも、イスラエル側が直ちに解放に応じたことについては評価し、歓迎する姿勢を示しています。
日本の造船業が「ロボット革命」で復活へ！2035年に建造量2倍を目指す新戦略
深刻な人手不足を技術で突破！造船現場がDXで生まれ変わる
日本の造船業界が、今大きな転換期を迎えています。政府は2035年までに国内の船舶建造量を2024年比で約2倍となる1800万総トンまで引き上げるという野心的な目標を掲げました。この目標達成のために3500億円規模の基金を創設し、設備投資を強力にバックアップする方針です。しかし、業界内では「設備を増やしても肝心の人が足りない」という切実な声が上がっており、労働力不足が大きな壁となっています。そこで期待されているのが、ロボットやAIを活用した生産性の劇的な向上です。
脱炭素化の裏側で「ものづくり」がピンチ？鉄スクラップ争奪戦が中小企業を脅かす
脱炭素化に向けた動きが加速する一方で、日本の製造業の基盤を支える素形材産業が深刻な危機に直面しています。特に中小企業は、原料となる鉄スクラップの確保が困難になり、事業継続が危ぶまれています。国民民主党の玉木雄一郎代表は、この状況を「産業消滅の恐れ」と警鐘を鳴らし、早急な対策を求める声を上げています。
韓国KOSPI、中東情勢の懸念を払拭し過去最高値更新！半導体セクターが牽引
韓国の株式市場を代表するKOSPI（韓国総合株価指数）が、21日に6388.47という過去最高の終値を記録しました。2ヶ月近く続く中東情勢の不安定化という逆風を乗り越え、再び上昇トレンドを取り戻した形です。4月に入ってからのKOSPIの上昇率は、主要20カ国・地域（G20）の中でも最も高い水準となっています。
2028年大河ドラマ「ジョン万」主人公は山崎賢人！幕末の冒険家・ジョン万次郎とは？
2028年のNHK大河ドラマのタイトルが「ジョン万」に決定し、主人公のジョン万次郎（本名・中浜万次郎）を山崎賢人さんが演じることが発表されました。今回は、大河ドラマの主役となるジョン万次郎の生涯と、その冒険心に迫ります。
山﨑賢人、2028年大河ドラマ主演決定！『ジョン万』で初の挑戦、過去の出演者も紹介
2028年のNHK大河ドラマで、俳優の山﨑賢人さんが主演を務めることが発表されました。タイトルは『ジョン万』。幕末から明治時代にかけて活躍した中浜万次郎（ジョン万次郎）の波乱万丈な生涯を描く、期待作です。
震災15年、福島イノベ構想の行方：成長戦略の中核へ、新たな産業集積に期待
東日本大震災と福島第一原発事故から11日で15年。復興の柱となる「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」、通称イノベ構想が国家プロジェクトとして10年目を迎えました。被災地には新たな企業が進出し、産業の芽も出てきていますが、震災前の経済力を取り戻すには、更なる成長戦略が不可欠です。
中国、日本へのレアアース等輸出を禁止！三菱重工など20社を対象に
中国商務省は24日、三菱重工業関連会社を含む日本の20社・団体に対し、レアアースをはじめとする軍民両用品の輸出を禁止する措置を発表しました。これは、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を受け、中国側が日本の「再軍備」を阻止する狙いがあると説明しています。
中国、日本企業20社への軍民両用品輸出を禁止 三菱造船など、輸出審査も強化
中国商務省は24日、三菱重工業傘下の三菱造船など日本企業20社に対し、軍民両用（デュアルユース）製品の輸出を禁止すると発表しました。さらに、スバルなど別の日本企業20社への軍民両用製品の輸出審査を強化します。これは、高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁に対する事実上の対抗措置と見られています。