ドコモSMTBネット銀行へ社名変更！ドコモの金融戦略が加速
NTTドコモと三井住友信託銀行が共同出資する住信SBIネット銀行が、この度「ドコモSMTBネット銀行」へと社名を変更することが明らかになりました。2020年4月9日に報道されたこのニュースは、ドコモの金融サービス戦略を大きく加速させるものと見られています。
国民民主・玉木代表「ミッション・コンプリート」！年収の壁178万円引き上げ達成、次の狙いは？連立政権入りは？
国民民主党の玉木雄一郎代表が高市早苗総理と会談し、長年の課題であった「年収の壁」を178万円まで引き上げることで合意しました。この合意により、昨年3党（自民、公明、国民民主）で合意したガソリンの暫定税率廃止と合わせて、重要な政策目標を達成しました。
国民民主・玉木代表「自民党との信頼関係が醸成」、連携強化へ
国民民主党の玉木雄一郎代表が、自民党との関係について前向きな姿勢を示しました。今後の連携をより強化していく意向を表明し、政局に新たな動きが出ています。
「年収の壁」ついに178万円へ！高市首相の決断で合意、あなたの手取りはどう変わる？
「年収の壁」と呼ばれる、社会保険料の負担が増えることで手取りが減ってしまう問題について、自民党と国民民主党が178万円まで引き上げることで合意しました。この変更は、多くの納税者に影響を与える可能性があり、今後の政権運営にも大きな影響を与えそうです。
丸紅ネットワークソリューションズ、AI搭載「bellSalesAI」でSalesforce入力時間を約7割削減！
ネットワークアウトソーシング事業を展開する丸紅I-DIGIOグループの丸紅ネットワークソリューションズが、Salesforceの入力業務を劇的に効率化するAIツール「bellSalesAI（ベルセールスエーアイ）」を導入しました。その結果、Salesforceへの入力時間がなんと約7割削減されたとのこと！
スマホ新法、本日全面施行！あなたのスマホ利用が変わる？AppleとGoogleに何が変わるのか徹底解説
本日（2024年6月13日）から、スマホアプリ市場の自由な競争を促すための「スマホ新法」が全面施行されました。この法律の対象となるのは、スマートフォン市場を席巻しているAppleとGoogleの2社です。
立憲・野田代表「来年通常国会で解散総選挙の可能性」次期衆議院選挙へ準備開始
臨時国会閉幕を受け、立憲民主党の野田佳彦代表が、高市早苗総理大臣が来年の通常国会中に解散総選挙を仕掛けてくる可能性があると述べ、次の衆議院選挙に向けた準備を進める考えを示しました。政治情勢が大きく動く可能性に注目が集まっています。
高市総理、58日間臨時国会を終え会見「果敢に働いてまいりました」
総理大臣として初めて臨んだ58日間の臨時国会が終わり、高市早苗総理が17日に会見を行いました。台湾有事をめぐる発言や、物価高対策など、様々な課題があった2カ月間を振り返り、「果敢に働いてまいりました」と語りました。
中国軍機のレーダー照射に野田氏「極めて危険」、斉藤氏は冷静な対応を呼びかけ
沖縄本島南東の公海上空で中国軍機が自衛隊機に対し、2回にわたってレーダー照射を行った問題を受け、立憲民主党の野田佳彦代表が7日、「極めて危険な行為で、挑発が過ぎる」と強く批判しました。一方、公明党の斉藤鉄夫代表は冷静な対応を求め、事態の悪化を防ぐよう呼びかけました。
Google、スマホ新法への対応方針を説明！Androidのオープン性と新法の理念は一致
12月18日に施行された「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」（スマホソフトウェア競争促進法）を巡り、Googleがメディア向け説明会を開き、対応方針を明らかにしました。この法律は、AppleとGoogleを規制対象とし、スマホ市場の競争促進を目指すものです。