高市早苗氏、第105代首相に就任！巨大与党誕生で政治新時代へ
自民党総裁の高市早苗氏（64）が、2月18日の衆参両院の首相指名選挙で第105代首相に選出されました。日本維新の会との連立政権による第2次高市内閣は同日夜に発足し、政治の新時代が幕を開けます。
IMF、消費税減税を回避提言！高市政権の経済政策に釘差し？
国際通貨基金（IMF）が17日、日本経済に関する審査結果を発表し、消費税減税に対して「避けるべきだ」と強く提言しました。高市早苗首相が検討している飲食料品への消費税停止案についても、限定的な措置であれば財政コストを抑えられるとして中立的な評価にとどめています。一体、IMFは何を懸念し、どのような提言をしているのでしょうか？
高市総理、消費減税を加速！大胆な経済政策で日本を再興へ
高市早苗総理大臣が20日に行う特別国会での施政方針演説の原案が明らかになりました。飲食料品への消費税ゼロという公約の実現に向け、関連法案の提出を急ぐ方針を表明。大胆な経済政策で日本経済の活性化を図る姿勢を鮮明にしています。
高市首相の真意は？中道・小川新代表、国民会議参加に「目を見て」判断！権力基盤を批判
社会保障と税の一体改革を議論する超党派の「国民会議」への参加について、中道改革連合の小川淳也代表（54）が、高市早苗首相の真意を探る姿勢を示しました。17日放送のBS11「報道ライブインサイドOUT」での発言です。
高市首相、成長と安全保障へ大胆投資！複数年度予算で財政改革も加速
高市早苗首相が、20日に予定されている特別国会での施政方針演説原案を提示しました。この原案では、成長投資と危機管理投資を多年度にわたって別枠で管理する仕組みを導入し、財政の持続可能性を高める方針が明確に示されています。
高市首相支持率72％！憲法改正への国民的関心も高まる-最新世論調査で明らかに
2月14、15日に実施された産経新聞社とFNNの合同世論調査で、高市早苗内閣の支持率が72.0％と、発足から5ヶ月連続で7割台の高水準を維持していることが明らかになりました。衆院選から一夜明けの記者会見で憲法改正に意欲を示した高市首相。その動きを後押しするように、憲法改正への賛成意見も67.1％と過半数を大きく上回っています。
自民党が圧勝！衆院選全議席確定、戦後初の単独3分の2超え
第51回衆議院議員選挙が終わり、全465議席が確定しました。自民党が316議席を獲得し、戦後初めて単独で衆議院の3分の2以上の議席を確保する圧勝となりました。この結果、自民党は参議院での法案否決を乗り越え、政策実現を加速させることが期待されます。
自民党圧勝で「高市トレード」再燃か？英FTが円安加速を予測
2月8日に行われた衆院選で、高市早苗首相率いる自民党が圧倒的な勝利を収める見通しとなり、その影響で経済市場に大きな動きが予想されています。英フィナンシャル・タイムズ（FT）電子版は、この結果を受けて、高市首相の政権基盤が安定することで、株価上昇を期待する動き「高市トレード」が再び活発化すると報じました。
消費税減税、自民党内でも意見が分かれる！現状維持派も2割超え…衆院選候補者アンケート調査
1月8日投開票の衆院選を前に、読売新聞社が立候補者1251人（回答率約97％）を対象に消費税に関するアンケートを実施しました。その結果、自民党内で消費税の扱いに大きな意見の分かれが見られました。
ひろゆき氏、衆院選公示に疑問「国民にとってのメリットは？」 高市首相の解散理由に疑問符
27日に公示される衆院選を前に、実業家のひろゆき氏（西村博之氏、49）が自身のSNSで疑問を投げかけました。真冬の2月8日投開票という異例のスケジュールの中、ひろゆき氏は高市早苗首相（自民党総裁）の解散判断に「自民党総裁のエゴ」と厳しい言葉を浴びせています。