政府が検討している、2年間限定での飲食料品の消費税ゼロ案に対し、外食業界が反対の姿勢を鮮明にしました。価格高騰が続く中、外食産業へのさらなる負担増と、消費者の客離れを懸念しているようです。

消費税の差が「客離れ」を招く？

日本フードサービス協会の久志本京子会長は、「あらゆるものの価格が上昇するなかで、外食産業にさらなる深刻な影響を与えることとなります」と指摘。特に、スーパーなどで購入できる総菜などの中食のみが消費税ゼロになる場合、10％課税される外食との税負担の差が拡大し、消費者が外食を避ける可能性が高いと警鐘を鳴らしています。

システム改修費用の負担も

また、2年限定という期間設定についても問題点を指摘しています。消費税が元に戻る際に、再度システム改修が必要となり、その費用は企業によっては数千万円規模に及ぶ可能性があるとのことです。この費用負担も、経営を圧迫する要因になりかねません。

外食にも適用を求める

久志本会長は、消費税減税を実施する場合でも、外食にも適用するよう政府に働きかけていく方針を示しました。外食業界は、今回の消費税ゼロ案では、かえって不利な状況に追い込まれる可能性があるとして、政府に対してより公平な措置を求めています。

このニュースが、今後の消費税政策にどのような影響を与えるのか、注目が集まります。