衝撃の真実：いじめで失われた命、遺族が訴える「治外法権」私立校の闇と法改正への切なる願い

いじめの悲劇、繰り返さないために。長崎の男子生徒遺族が立ち上がる

2017年、長崎県の私立海星高校で、一人の男子生徒（当時16歳）が、いじめを訴える手記を残し自ら命を絶ちました。この悲劇から8年。
遺族であるご両親が、
「二度といじめで子どもが命を落とすことがないように」
という強い願いを胸に、いじめ防止対策推進法の改正を求める活動を続けています。
2025年11月26日、ご両親は6万4792筆もの署名を衆参両院と文部科学省に提出。この切実な訴えは、私たち全員が真剣に考えるべき社会問題として、改めて注目を集めています。

6万筆超の署名が集結！いじめ防止法改正で「罰則規定」を求める理由

今回の署名活動でご両親が特に求めているのは、いじめ防止対策推進法に
「罰則規定の新設」
を加えることです。
もし「いじめ重大事態」の調査結果が隠蔽されたり、事実と異なる虚偽の内容だったりした場合、学校を設置する法人や自治体に対して罰則を科すべきだと主張しています。
男子生徒のケースでも、学校が設置した第三者委員会は「いじめが自殺の主因」と報告したものの、学校法人はその報告を受け入れを拒否。この経験から、ご両親は現状の法律ではいじめ問題の根本的な解決が難しいと感じています。
さらに文部科学省へは、公立・私立問わずいじめ事案を自治体内で一元管理し、いじめ重大事態の調査記録を永久保存して、将来の再発防止に役立てるよう要望書も提出しました。

私立校の「治外法権」状態に終止符を！遺族が語る切実な思い

記者会見でご両親は、県や国に相談しても私立高校への対応が「たらい回し」にされたと語り、その不条理さを強く訴えました。
「私立がいじめを認めず、遺族に不誠実に対応してもそれがまかり通る。私立は治外法権のような状態だ」
この言葉は、多くの人々に衝撃を与えました。公立学校と私立学校で、いじめへの対応や責任の所在に差がある現状を指摘し、
「子どもの命に私立も公立もない」
と、全ての学校において公平で厳格な対策が求められるべきだと強調しました。
ご両親は、現在も学校法人に対して損害賠償を求める訴訟を長崎地裁で続けています。

未来の子どもたちのために。いじめのない社会への一歩

ご両親の活動は、ただ過去の悲劇を訴えるだけでなく、未来の子どもたちがいじめに苦しむことのない社会を実現するためのものです。
「息子の死を無駄にすることなく、いじめに苦しむ子どもや家族が少しでも救われる社会の実現に向け活動したい」
この言葉は、多くの人々の心に響き、私たち一人ひとりが、いじめ問題に対して真剣に向き合うきっかけを与えてくれます。
今回の署名提出と法改正への訴えが、いじめ問題に苦しむ子どもたちとその家族が、安心して生活できる社会へと変わるための大きな一歩となることを願ってやみません。