不動産登記に「国籍」義務化へ！マンション価格高騰に歯止めはかかる？【外国人土地取得の未来】

「外国人による土地買い占め」ってホント？政府が動く背景を解説！

最近、「外国人が日本の土地を買い占めている」とか、「マンションの価格が高騰しているのは外国人の投資のせいだ！」なんて声を耳にすることはありませんか？
じつは今、政府がこの問題に本腰を入れ始めました。高市首相の指示のもと、外国人による不動産所有の実態をしっかり把握するための大きな動きがあるんです。
特に問題視されているのは、現在の制度だとマンションの不動産登記をする際に、「国籍」を登録する義務がないこと。これでは、誰が、どれくらいの不動産を持っているのか、正確な状況がわからなかったんです。

どう変わる？「国籍」登録義務化と新しいデータベースって？

今回の政府の動きの目玉は、大きく分けて2つ。
1つ目は、「国籍」の登録義務化です。これまでは農地など一部の不動産に限られていましたが、マンションなどの一般的な不動産登記でも国籍を届け出るようになる見込みです。
2つ目は、外国人による不動産所有状況を一元的に管理する「データベース」の構築です。これはデジタル庁が整備している「不動産ベース・レジストリ」を活用して、2027年度にも運用開始を目指しています。
このデータベースには、マンションだけでなく、森林、農地、大規模な土地取引、さらには国境離島や防衛施設の周辺といった「重要土地」の情報も集約される予定。海外に住む外国人の取得や、国内法人を通じた不動産取得についても、主要な株主や役員の国籍まで把握できるようになるんです。

私たちの生活にどう影響する？マンション価格やマイホーム購入は？

この新しい仕組みは、私たちの生活にも深く関わってきます。
まず、「マンション価格の高騰」に悩む人にとっては、期待の声も上がるでしょう。外国人の投機目的での購入実態が明らかになることで、政府が適切な規制策を打ち出す土台ができます。例えば、日本人と外国人で不動産関連の税率に差をつけることや、取得自体に条件を設けるといったことも検討の視野に入ってくるかもしれません。
もし将来、マイホームの購入を考えているなら、この制度変更は不動産市場の透明性を高め、より健全な取引につながる可能性を秘めています。
ただ、すぐに価格が劇的に変わるわけではないかもしれませんが、日本の不動産市場の「ルール」が大きく変わる、その第一歩となるのは間違いありません。

今後の展望とまとめ：日本の土地は誰のものに？

政府は、来年1月をめどに策定する「外国人政策の基本方針」の中で、具体的な規制の方向性を取りまとめる予定です。これにより、これまでブラックボックスだった外国人による土地取得の実態が明らかになり、「日本の土地が誰に、どのように所有されているのか」がより明確になります。
この動きは、日本の土地や資源を守り、国民の不安を解消するための重要な一歩と言えるでしょう。
今後、この制度がどのように運用され、日本の不動産市場や私たちの生活にどのような影響をもたらすのか、引き続き注目していく必要がありそうです。