アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃を受け、東京株式市場で大幅な下落が起きています。日経平均株価は取引開始直後から売られ、一時1300円を超える下げ幅となりました。

先週末からの急変

先週末まで3日連続で最高値を更新していた日経平均株価は、イラン情勢の緊迫化により、きょうは700円以上の下落で取引を開始。その後、下げ幅はさらに拡大し、一時1300円を超えました。これは、地政学的リスクの高まりに対する投資家の警戒感の表れと言えるでしょう。

原油価格も高騰

中東の石油輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上封鎖されるとの懸念から、原油価格も軒並み上昇しています。アメリカ、ヨーロッパ、アジアの原油先物価格が高騰しており、今後の物価上昇につながる可能性も指摘されています。

円安も加速

外国為替市場では、有事のドル買いの動きに加えて、原油価格の高騰による物価上昇や貿易収支の悪化への懸念から、円安が進んでいます。現在、1ドル＝156円台後半で取引されており、円安傾向が続いています。

今回のイラン情勢の悪化は、株式市場、原油市場、為替市場に大きな影響を与えており、今後の動向から目が離せません。引き続き、最新の情報を注視していく必要があります。