自動車メーカーのホンダが、四輪の電動化戦略を大きく見直しました。北米で計画していた電気自動車（EV）3車種の開発と発売を中止し、次世代ハイブリッド車に注力する方針へと舵を切りました。今回の決定により、2026年3月期の業績予想を大幅に下方修正する見込みです。

中止となったEV3車種とは？

発売中止となったのは、「Honda0SUV」「Honda0Saloon」「AcuraRSX」の3車種です。これらの車種は、ホンダのEV戦略を象徴する存在として注目されていましたが、EV市場の動向と自社の収益性を考慮した結果、開発を断念することになりました。

なぜEV戦略を見直したのか？

ホンダがEV戦略を見直した背景には、いくつかの要因があります。まず、EV需要の減速が挙げられます。特に米国では、化石燃料規制の緩和やEV補助金制度の見直しなどにより、EV市場の拡大が鈍化しています。また、中国やアジアでは、ソフトウェアを強みとする新興EVメーカーとの競争が激化しており、ホンダの競争力が低下していることも影響しています。

さらに、米国での関税政策の変更により、ガソリン車やハイブリッド車事業への影響も考慮されました。これらの要因を踏まえ、ホンダはEV開発への投資配分を見直し、アジア市場での商品競争力を高めることを優先することになりました。

業績への影響は？

今回の戦略見直しに伴い、ホンダは2026年3月期に最大で2兆5000億円規模の損失を計上する見込みです。具体的には、EV3車種の生産に関連する資産の除却損失や減損損失、開発・販売の中止に伴う追加費用などが含まれます。また、中国市場での競争激化を踏まえ、持分法適用会社への投資についても減損損失が発生する見通しです。

その結果、2026年3月期の連結業績予想は、売上収益を据え置くものの、営業利益は5500億円の黒字から2700億円〜5700億円の赤字に、親会社の所有者に帰属する当期利益も3000億円の黒字から4200億円〜6900億円の赤字へと修正されました。

今後のホンダの戦略は？

ホンダは、今回の戦略見直しを受け、米国でのEV市場の拡大スピードの鈍化を踏まえ、ハイブリッド車を中心に事業を強化する方針です。日本と米国に加え、成長が見込まれるインド市場への投資を拡大し、アジア各国でも次世代ハイブリッド車の投入などで競争力の回復を図るとしています。

EVについては、収益性や需要動向とのバランスを見ながら、長期的な視点で柔軟に進めていくとしています。また、今回の損失計上を受け、一部役員が2027年3月期の報酬を自主返上するほか、社長と副社長の2026年3月期の短期インセンティブは支給しないとしています。

四輪事業の中長期戦略の見直しについては、2026年5月に予定している会見で詳細を説明する予定です。

今回のホンダの決断は、EV市場の現状と今後の展望を冷静に分析した結果と言えるでしょう。ハイブリッド車に注力することで、短期的な収益性を確保しつつ、将来的なEVへの移行も視野に入れた戦略的な判断と言えます。