イラン外相の発言に日本政府が慎重な反応 ホルムズ海峡の日本関係船舶通過問題
日米首脳会談を終え、記者団の取材に応じる高市首相(19日、ワシントン)。ホルムズ海峡の状況を巡り、イランのアラグチ外相が日本との協議に応じる意向を示唆したことに対し、日本政府は慎重な姿勢を崩していません。
ホルムズ海峡の現状とイラン外相の発言
事実上封鎖されているホルムズ海峡を、日本関係船舶が通過できるよう、イランのアラグチ外相が日イラン協議に応じる発言をしたことについて、政府関係者は「封鎖の解除はイラン側と直接交渉するのが最も効果的だ」と述べています。しかし、外務省関係者は、この発言の真意を慎重に見極めるべきだとの認識を示しています。
これまでイランとの協議を経て、パキスタン、インド、トルコなどの船舶がホルムズ海峡を通過したとされています。政府関係者は、日本も同様の交渉が必要であるとしながらも、米国を刺激しないよう最大限の配慮が求められる状況だと指摘しています。
エネルギー価格への影響と茂木外相の要請
外務省関係者は「日本関係船舶だけが通過できても、エネルギー価格の高騰は収まらない」と警鐘を鳴らしています。ホルムズ海峡は世界のエネルギー供給において非常に重要なルートであり、一部の船舶のみが通過できる状況では、世界的なエネルギー価格への影響は避けられないためです。
茂木敏充外相は、アラグチ氏との17日の電話会談で、全船舶の安全を確保するよう強く要求しています。日本政府は、関係国との連携を密にしながら、事態の打開を目指しています。
今後の動向に注目が集まります。