好調なシラス漁でありながら、漁に出る回数を制限せざるを得ない状況に。また、医療現場では医療用品の値上がりで経営に打撃が出るなど、石油価格の高騰が静岡県内にも深刻な影響を与えています。その背景には、中東情勢の緊迫化と軽油の供給不足があります。

シラス漁に暗雲…好調の裏で出漁制限

3月21日に解禁されたシラス漁は、初日の水揚げ量が前年の7倍となる約1トンと好調な滑り出しを見せました。しかし、その一方で、原油の供給不足から船の燃料となる軽油が十分に確保できないという問題が浮上しています。

田子の浦漁協は、漁師への軽油の給油回数を月2回まで、1回あたりの量を最大200Lまでと制限。さらに、漁に出る回数も週に最大3回までとしました。この制限は当面、4月1カ月間続く見込みです。

田子の浦漁協・伊澤安弘課長は、「シラスが獲れ始めているのに出船の制限をしなくてはならない。痛い状態。早く戦争が終結して、潤沢に燃料が入ってきて、制限なく軽油も入れられて出漁できる形にしてほしい」と、現状への苦悩を語りました。

医療現場も悲鳴…医療用品の値上がりと診療報酬の問題

石油価格の高騰は、医療現場にも影響を及ぼしています。フェイスシールドやゴム手袋など、原油を原料とする医療用品の価格が上昇し、クリニックの経営を圧迫しています。

チルドレンクリニック・辻徹院長は、「取り扱いしているものの納入価が上がったり、出荷制限がかかり納入したいものが入らなくなったり、そういったことが起きてくるのではないか」と、医療用品の確保への不安を表明しました。

さらに、診療報酬の点数は変わらないため、医療用品の値上がりを診療報酬に反映させることはできません。辻院長は、「自分たちのクリニックや病院も経営的なダメージが出てくる」と、厳しい状況を訴えながらも、「安定した医療を継続していきたい」と決意を語りました。

石油価格高騰の背景にある中東情勢

今回の石油価格高騰の背景には、アメリカ・トランプ大統領が演説で言及したイラン情勢の緊迫化があります。トランプ大統領は、ホルムズ海峡をめぐる問題について、関係国に対しアメリカから石油を購入することに加え、海峡を自国で守るよう要請しました。

先が見通せない中東情勢の影響は、今後さらに広がる可能性があり、予断を許さない状況が続いています。