西日本シティ銀行は30日、顧客7名の氏名が写り込んだ営業店内の動画・画像を職員がインターネット上に投稿し、拡散されたことを認め、謝罪しました。SNSでの情報拡散が問題視される中、金融機関の情報管理体制の脆弱性が浮き彫りになっています。

拡散されたのはどんな情報？

問題となっているのは、SNSアプリ「BeReal」で撮影されたとみられる動画・画像です。PC画面や業績目標などが書き込まれたホワイトボードが写り込んでおり、その中に7名の顧客氏名が記載されていたことが判明しました。X（旧Twitter）を中心に拡散され、西日本シティ銀行の支店内ではないかという情報も流れました。

西日本シティ銀行の対応

西日本シティ銀行は公式サイトで謝罪を発表。「お客さまをはじめ、多くの皆さまに多大なご迷惑や心配をおかけすることになり、心から深くお詫び申し上げます」と述べました。対象となった7名の顧客には個別に謝罪を行うとしています。

今後の対策は？

西日本シティ銀行は今回の事態を「厳粛に受け止め」、コンプライアンス遵守や情報管理を徹底し、再発防止に努めるとしています。金融機関として社会的・公共的な役割を担う立場上、信用を損なう行為は許されないとして、全行あげて対策を強化する方針です。

今回の件は、SNSの利用が日常的になっている現代において、個人情報保護の重要性を改めて認識させる出来事となりました。企業だけでなく、私たち一人ひとりが情報発信の際にはプライバシーに配慮する必要があるでしょう。