政府と日本銀行が、30日夜に外国為替市場に介入し、ドル売り／円買いを実施しました。これは、円安が進行する中で、片山さつき財務相らが投機的な動きに対して「最後通告」を発していた直後の出来事です。

ドル高騰の背景と介入前の動き

この日、ドル円相場は日中取引で一時1ドル＝160円後半と、約1年9ヶ月ぶりの高値圏まで上昇しました。片山財務相は夕方に「いよいよ『断固たる措置』を取るタイミングが近づいてきた」と警告し、三村淳財務官も「最後の退避勧告」と発信。これらの発言を受けて、ドルは160円を割り込み、その後も下落し155円台半ばまで円高方向に大きく変動しました。

介入のタイミングと市場の反応

今回の介入が行われたのは、大型連休期間中であり、市場の取引量が少なく相場が変動しやすい状況だったことも影響していると考えられます。市場関係者の間では、「米国勢が本格的に取引に参加する時間帯になると、さらにドルが下押しされる可能性がある」との見方も出ています。

過去の介入事例

政府・日銀によるドル売り／円買い介入は、2024年7月以来2度目です。また、同年4月末と5月初めの大型連休中にも同様の介入が行われています。

為替市場の今後の動向に注目が集まります。