5月3日の憲法記念日に合わせて、改めて憲法9条と日本の安全保障の現状について考えます。2026年4月には、高市早苗首相が「国家の命運を左右する取り組み」と位置づける安全保障関連3文書の改定議論が本格化し、日本の防衛政策は大きな転換期を迎えています。この議論の根源を理解するために、占領期の再軍備に関する貴重な証言が注目されています。

再軍備の裏側を語る当事者

フランク・コワルスキー大佐の回顧録『日本再軍備——米軍事顧問団幕僚長の記録』は、戦後日本の安全保障がいかにして「ねじれた形」で形作られたのかを、当事者の視点から描き出しています。この本は1969年に出版され、後に英語版も刊行されました。

コワルスキー大佐は、第2次世界大戦と朝鮮戦争に従軍した後、GHQ占領下の日本で在日米軍事顧問団の初代参謀長を務めました。彼は、自衛隊の前身である警察予備隊の創設を主導した人物であり、退役後は米連邦下院議員も務めた経験を持っています。軍事と政治の両面を知る彼の証言は、本書に重みを与えています。

朝鮮戦争が変えた日本の安全保障

冷戦初期の激動の中で、日本の安全保障政策は大きな転換を迫られました。1950年7月、GHQ最高司令官のダグラス・マッカーサー元帥は、吉田茂首相に対し、7万5000人規模の警察予備隊の創設を指示しました。これは、在日米軍が朝鮮戦争に派兵されたことで、日本国内の治安維持に空白が生じることを埋めるための措置でした。

同年8月、マッカーサー元帥の指示に基づき、警察予備隊が発足。これが、後の自衛隊へと繋がる道の始まりとなりました。コワルスキー大佐の回顧録は、この一連の流れを詳細に記録しており、憲法9条と自衛隊の関係を考える上で、非常に重要な資料と言えるでしょう。

この本は、アメリカの防衛企業に勤める知人から勧められたもので、現在の日本を理解する上で役立つと評されています。憲法改正論議が活発化する今、改めて占領期の再軍備の歴史を振り返ることは、日本の安全保障のあり方を考える上で不可欠です。