金融業界で10年の経験を積んだ永井真之氏。VisualBank株式会社の代表取締役CEOとして、日本のIP（知的財産）ビジネスの構造改革に挑んでいます。今回は、起業のきっかけや、AIを活用したクリエイター支援ツール「THEPEN」の開発秘話、そして日本のコンテンツへの熱い想いを伺いました。

ニューヨークでの衝撃、起業を決意

大学卒業後、証券会社に就職した永井氏。企業のM&AやIPOをサポートする中で、2018年からニューヨークに駐在。そこで「技術革新のスピード」と「人々のハングリー精神」に圧倒されたと言います。

「会合でオフィスビルに行くと、ドアマンが自作アプリのデモを見せてくれるんです。『夜はずっとソースコードを書いている』と話す彼らを見て、自分も“一度きりの人生、好きなことをやりたい”と強く思いました。」

東京五輪の「ショック」が起業の原動力に

起業を決意したものの、どの分野に進むべきか悩んでいた永井氏。転機となったのは、2020年東京オリンピックの開会式でした。

「リオ五輪の閉会式で、安倍元首相がマリオとして登場するシーンに感動したんです。日本のコンテンツのオールスターが勢揃いし、海外の友人からも『東京、すごいね！』と連絡が来ました。“ジャパン・パッシング”と言われていた時代に、日本のコンテンツの力を実感し、誇らしさを感じたんです。」

しかし、実際に東京五輪の開会式でキャラクターの登場が少ないことに、大きなショックを受けたと言います。

「コロナ禍や権利処理の問題もあったと思いますが、日本のIPのポテンシャルを世界に発信し、閉塞感を打破するはずだった期待が裏切られたんです。“こんな思いはもうしたくない”と強く思いました。」

日本のIPビジネスの課題と「THEPEN」の開発

東京五輪の経験から、日本のIPビジネスの課題に目を向けた永井氏。音楽業界のJASRACのような、キャラクターなどの“視認性のある表現”を管理する仕組みが整っていない現状に問題意識を持ちました。

「世界に誇れるクリエイティブなのに、権利関係の複雑さで生かしきれないのは“もったいない”。この状況を変えたいと考えました。」

そこで開発されたのが、漫画家やクリエイターの創作を支援するAIツール「THEPEN」です。作家の画風をそのまま生かし、“創造性の黒子”としてテクノロジーでクリエイターをサポートすることを目指しています。

海外での経験から得た「コンテンツ愛」

ニューヨーク生まれで5歳まで現地で育った永井氏にとって、日本のコンテンツは特別な存在でした。

「英語がうまく話せない疎外感を、祖母が送ってくれた日本のアニメや漫画が癒やしてくれました。海外で育つ子どもにとって、日本のアニメや漫画はコミュニケーションツールになってくれるんです。」

「日本のコンテンツとクリエイターの可能性を守り、世界に広げていく」。永井氏の決意は、自身の経験とコンテンツへの深い愛情に裏打ちされています。