消費減税に冷たい日本の政治…37年間、国民をダメにしてきた“最強税”の真実
「消費減税は無責任」「ポピュリズム」…なぜか批判される消費減税。しかし、消費税導入から37年、日本の財政は良くなったのか？若者の暮らしは楽になったのか？この“最強税”が、日本政治をいかに歪めてきたのかを徹底検証します。
消費税導入の裏に隠された政治家の思惑
1989年に導入された消費税は、「景気に左右されない安定財源」を目的としていました。しかし、それは政治を規律づけるどころか、政治家を堕落させてきた側面があります。
政治家が消費減税に強く抵抗する理由は、消費税が赤字国債発行の「担保」として機能しているからです。毎年、例外的に認められている赤字国債ですが、将来の返済原資が必要。その際、消費税は政治家にとって「当てにしやすい財源」となっているのです。
政府のプライマリーバランス改善計画を見ても、消費税収は社会保障給付や国債費に組み込まれています。つまり、消費税が国債の信用を下支えしている構造になっているのです。
消費税は本当に国民の生活を豊かにしたのか？
消費税を減税すると、政治家は社会保障の給付削減や制度改革に踏み込まざるを得なくなり、高齢者の反発や選挙での敗北を恐れるため、国民の将来よりも自身の議席を優先する構造が生まれています。
「消費税を20％に上げ、他の税や社会保険料を下げれば手取りは増える」という意見もありますが、消費税率が3％から10％に引き上げられた現在、国民の生活は本当に楽になっていますか？
現実は、実質賃金は伸び悩み、若年層の可処分所得は減り、将来不安は拡大しています。消費税は財政を良くも、若者を救いもしていないのです。
消費税がもたらした歪んだ政治
消費税が存在するからこそ、政治は社会保障改革という最も困難な課題から逃げ続けることができました。老人優遇が放置されてきた原因は、減税論ではなく、消費税という「便利すぎる税」にあるのです。
消費減税を巡る議論は、感情的な言葉が飛び交いやすいものですが、消費税が日本政治の意思決定をいかに歪めてきたのかを、制度と政治過程の視点から冷静に見つめ直す必要があります。
消費税という“最強税”は、日本の政治を37年間ダメにしてきたと言えるでしょう。
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