高市早苗首相は27日の参院予算委員会で、食料品の消費税ゼロに関する強い意欲を改めて示しました。同時に、中東情勢の悪化、皇室典範の改正、刑事訴訟法改正案、そして岩手県大槌町での山林火災など、幅広いテーマについて答弁しました。

食料品消費税ゼロへの取り組み

高市首相は、食料品への消費税をゼロにする政策について「先の衆院選で自民党の政権公約にも記載している」と強調。実現に向けた強い思いを表明しました。レジの改修期間については「もう少し短いものもあるが、やはり一定期間かかる」としながらも、超党派で消費税減税を議論する社会保障国民会議でのさらなる検討を進める方針を示しました。

中東情勢と経済への影響

中東情勢の悪化を受けた補正予算案の編成については、現時点では不要と判断しつつも、必要に応じて令和8年度予算の予備費を活用する可能性を示唆しました。経済への影響を注視し、「躊躇なく必要な対応は打たせていただく」と語り、状況の変化に柔軟に対応する姿勢を強調しました。

国民への節約要請について

国民への節約要請については、「経済活動、社会活動を止めるべきではない」と否定的な見解を示しました。経済活動の維持を重視する考えを明確にしました。

皇室典範改正と刑事訴訟法改正案

皇族数の確保策については、国会での皇室典範改正に向けた議論の進展と早期の結論を期待。政府としては、国会での議論を経て速やかに法改正に取り組む意向を示しました。一方、自民党内で異論が相次いでいる刑事訴訟法改正案については、「私一人の政治決断で決めていいことではない」と述べ、十分な議論を経て最適な案を国会に提出したいとの考えを示しました。

岩手県大槌町山林火災への対応

岩手県大槌町で発生した大規模山林火災については、「延焼の拡大防止と早期の鎮圧、住民の安心確保に向けて全力を挙げる」と述べ、迅速な対応を指示しました。