「無実なのに人生が奪われる」冤罪からあなたを守るために――今、なぜ「再審法」の改正が必要なのか？

投稿日：2026年06月19日

突然、犯人にされる恐怖。あなたの身にも起こりうる「冤罪」のリアル

もし明日、あなたが全く身に覚えのない事件で警察に捕まり、人生を奪われてしまったら……。そんなことが現実に起こっているのを知っていますか？「松山事件」「東住吉事件」「足利事件」など、これまで再審無罪が確定した冤罪事件は22件にも上ります。テレビのニュースで有名な「袴田事件」だけが特別なのではなく、実は私たちのすぐそばに冤罪の恐怖は潜んでいるのです。今の日本の裁判制度には、一度有罪と決まったものを覆すのが非常に難しいという大きな壁が存在します。

【深刻】米軍基地の「PFAS汚染」はなぜ放置される？日本国民が負担する40億円の理不尽

投稿日：2026年06月17日

米国内では700カ所以上が認められたPFAS汚染、なぜ日本ではゼロなのか

今、私たちの飲み水や環境への影響が懸念されている「PFAS（有機フッ化化合物）」。一部で発がん性が指摘されるこの有害物質が、日本国内の米軍基地周辺で次々と検出されています。アメリカ本国では、米軍自らが700カ所以上で汚染を認め、浄化作業を進めているのに対し、なんと日本国内で汚染源と認められた米軍基地は「ゼロ」という異常な事態が続いています。この状況に対し、汚染除去のための莫大な費用を日本国民の税金から負担せざるを得ないという、理不尽な現状が浮き彫りになっています。

英国が16歳未満のSNS利用禁止へ！日本への影響は？TikTokやインスタなど主要サービスが対象に

投稿日：2026年06月17日

世界で加速するSNSの「16歳未満禁止」の流れ

ついに英国でも、16歳未満のソーシャルメディア利用を禁止する方針が発表されました。これまでオーストラリアが先陣を切って進めていたこの規制案ですが、英国政府も「もはや放置できない限界だ」として、テック企業への監視を強化する構えです。スペインやフランス、ノルウェーなどでも同様の年齢制限の導入が検討されており、今、世界中で「子どものネット利用」に対するルールが大きく変わろうとしています。

エホバの証人、国を提訴！宗教虐待の指針は「違憲」と主張

投稿日：2026年04月24日

2023年11月、キリスト教系新宗教「エホバの証人」の信者らが、宗教の信者の親を持つ「宗教2世」への虐待に関する厚生労働省の対応指針を巡り、国を提訴しました。指針が信教の自由を侵害しているとして、撤廃と損害賠償を求めています。

旧統一教会、解散命令後も活動継続へ？新団体「FFWPU」設立の動き

投稿日：2026年04月07日

旧統一教会（正式名称：世界平和統一家庭連合）が、東京高等裁判所の解散命令を受け、清算手続きを進めている最中、元幹部らが新たな宗教団体「FFWPU」（仮称）を8日にも設立する方針を固めたことが明らかになりました。

旧統一教会、新団体「FFWPU」設立へ！高額献金問題の波紋と今後の警戒点

投稿日：2026年04月07日

解散命令を受けた旧統一教会（世界平和統一家庭連合）が、新たな宗教団体「FFWPU」を8日にも設立する方針を固めました。高額献金問題で社会的な批判を浴びた旧統一教会が、どのような形で活動を継続していくのか、詳しく見ていきましょう。

旧統一教会、解散命令後も活動継続へ？新団体「FFWPU」設立の動き

投稿日：2026年04月07日

旧統一教会（正式名称：世界平和統一家庭連合）が、東京高等裁判所の解散命令を受け、清算手続きを進めている最中、元幹部らが新たな宗教団体「FFWPU」（仮称）を8日にも設立する方針を固めたことが明らかになりました。

旧統一教会、新団体「FFWPU」設立へ！高額献金問題の波紋と今後の警戒点

投稿日：2026年04月07日

解散命令を受けた旧統一教会（世界平和統一家庭連合）が、新たな宗教団体「FFWPU」を8日にも設立する方針を固めました。高額献金問題で社会的な批判を浴びた旧統一教会が、どのような形で活動を継続していくのか、詳しく見ていきましょう。

桜田淳子と旧統一教会：車椅子写真の真相と解散命令

投稿日：2026年03月17日

2013年に東京高裁で解散命令を受けた旧統一教会（世界平和統一家庭連合）。かつてその広告塔として活躍していた桜田淳子さんの過去が、再び注目を集めています。特に、1993年に撮影された車椅子姿の写真は、当時の状況を象徴する出来事として記憶されています。今回は、その写真に隠された背景と、桜田さんの旧統一教会との関わりについて掘り下げていきます。

高市内閣の支持率が過去最低に…「中傷動画」疑惑と「物価高」対策の遅れが響く

投稿日：2026年06月19日

なぜ支持率が下がっているの？今起きている問題を解説

6月に発表された時事通信の世論調査で、高市内閣の支持率が政権発足後で最低を記録しました。この結果を受けて、与党内では「このままではマズい」と強い警戒感が広がっています。今回、なぜこれほど支持率が低迷しているのでしょうか。その大きな理由として挙げられているのが、高市首相の陣営による「中傷動画」投稿疑惑です。昨年の自民党総裁選の際、他の候補者を攻撃する内容の動画が投稿されていた問題について、ネットやメディアを中心に「印象が悪い」「説明に一貫性がない」といった批判が相次いでいます。若年層を中心に政治への関心が高まる中、クリーンではないイメージが「ボディーブローのように効いてきている」と、党内からも危機感が漏れています。

元衆院議長・河野洋平氏が死去、89歳　戦後政治を歩んだその生涯を振り返る

投稿日：2026年06月10日

政界の重鎮、河野洋平氏の足跡

日本の政治史に大きな足跡を残した、元衆院議長で元自民党総裁の河野洋平氏が、89歳で亡くなったことが分かりました。1967年に衆議院議員として初当選して以来、連続14回当選という輝かしいキャリアを誇り、長きにわたり日本の政治の第一線で活躍し続けてきました。

河野洋平元衆院議長が死去―自民党総裁や官房長官を歴任した89年の歩み

投稿日：2026年06月10日

「プリンス」と呼ばれた若手時代から政界の重鎮へ

政界で大きな存在感を放った河野洋平氏が、89歳でこの世を去りました。父・一郎氏の跡を継ぎ、1967年に初当選を果たして以降、14回連続当選という驚異的な記録を残した人物です。若手時代には「プリンス」という愛称で呼ばれ、将来を強く期待されるスター政治家として注目を集めました。

京都・宇治工場でアスベスト被害、75歳男性がユニチカと和解「提訴は無駄ではなかった」

投稿日：2026年04月21日

京都府宇治市の日本レイヨン（現ユニチカ）宇治工場で働いていた男性（75歳）が、アスベストを扱う作業が原因で発症した中皮腫の損害賠償を求めていた訴訟が、17日に京都地裁で和解が成立しました。解決金の額は明らかにされていません。

旧統一教会への集団訴訟、沖縄の宗教2世も参加！「人生を破壊された」と訴え

投稿日：2026年03月17日

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、教義に基づく虐待で精神的苦痛を受けたとして、沖縄県内在住の男性を含む全国の宗教2世ら9人が損害賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こしました。請求総額は3億1900万円に上ります。

旧統一教会解散命令を受け、松本文科大臣「被害者救済を期待」

投稿日：2026年03月04日

東京高等裁判所が旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に解散命令を下したことを受け、松本洋平文部科学大臣が1月26日、報道陣の取材に応じました。「この清算が円滑かつ確実に進められ、被害者の救済がなされることを期待する」と述べ、政府として被害者支援に全力を尽くす姿勢を示しました。

旧統一教会、解散命令後も活動継続へ？新団体「FFWPU」設立の動き

投稿日：2026年04月07日

旧統一教会（正式名称：世界平和統一家庭連合）が、東京高等裁判所の解散命令を受け、清算手続きを進めている最中、元幹部らが新たな宗教団体「FFWPU」（仮称）を8日にも設立する方針を固めたことが明らかになりました。

旧統一教会に解散命令！高裁が地裁判決を支持、ネットでは「当然」の声

投稿日：2026年03月05日

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を巡る裁判で、東京高等裁判所が東京地方裁判所の解散命令を支持する決定を下しました。このニュースがX（旧Twitter）でトレンド1位になるなど、大きな注目を集めています。

旧統一教会解散命令を受け、松本文科大臣「被害者救済を期待」

投稿日：2026年03月04日

東京高等裁判所が旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に解散命令を下したことを受け、松本洋平文部科学大臣が1月26日、報道陣の取材に応じました。「この清算が円滑かつ確実に進められ、被害者の救済がなされることを期待する」と述べ、政府として被害者支援に全力を尽くす姿勢を示しました。

長野地震：政府、官邸連絡室を設置し全力を挙げて対応

投稿日：2026年04月18日

2024年1月22日、長野県北部で最大震度5強を観測する地震が発生しました。これを受け、政府は迅速な対応のため、官邸連絡室を設置したことを発表しました。

官僚と企業の保身が日本を後進国にする？森永卓郎氏がコロナ禍の政府対応から予見した「日本だけが転落する未来」

投稿日：2026年01月28日

2025年1月に亡くなった経済アナリストの森永卓郎さんの生前の連載をまとめた『森永卓郎の戦争と平和講座』が発売され、話題を呼んでいます。本書では、新型コロナウイルス感染症への対応における日本政府の遅れと、その裏にある権威を持つ人たちの“保身”が日本に与えた影響について、鋭く批判を展開しています。