震災から15年、福島第一原発の廃炉は依然として険しい道のり…見えないゴールと地元が支える現場の現実
東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故から15年。2月に現地を訪れた際、目にしたのは地元住民と共に廃炉作業が進められる一方で、依然としてゴールが見えない厳しい現実でした。事故から15年、廃炉はどのように進んでいるのでしょうか？
「復興のために」地元住民の力借りて進む廃炉作業
現場に到着したのは朝5時半。すでに多くの作業員が出入りしていました。夏場は暑さ対策のため、さらに早い時間から作業が始まります。構内では1日約5000人が働き、その6〜7割が福島県出身者です。
作業員からは、「復興のために1F（=福島第一原発）で働いている」「少しでも地元の役に立てれば」といった声が聞かれました。宮城・石巻市出身で、震災で家を全壊した作業員もいます。彼は「地域の復興に携わりたい」という思いで仕事を続けており、福島第一原発に配属されて9年。「この現場に強い思い入れがある」と語り、精力的に作業に取り組んでいました。
事故を起こし、地元に多大な被害をもたらしたにも関わらず、地元の協力を得て進められている廃炉作業。東京電力の担当者は、その支えがいかに心強いかを強調します。
東京電力原子力発電所計画・設計センターチームリーダー渡邉崇さん：「当社は事故を実際に起こした立場ですが、地元の方々をはじめ、多くの方々に協力していただき、作業に携わっていただいていることには非常に感謝しています。作業を進める中で非常に力になり、心強く感じています。」
廃炉“完了”へ…一歩進むも遅れは明らかに
しかし、廃炉に向けた作業は依然として困難を極めています。東京電力は「2041年〜2051年ごろの廃炉完了」を目標に掲げていますが、3基すべての廃炉を完了させるのは前例のない挑戦です。
最大の課題は、溶け落ちた核燃料「燃料デブリ」の取り出しです。2011年の津波により電源が失われ、原子炉を冷却できなくなった結果、核燃料が溶け出しました。現在も1〜3号機には、推計約880トンの燃料デブリが残されています。
当初2021年に取り出しを開始する予定でしたが、工程の遅れが続き、着手は繰り返し延期。2024年と2025年に取り出せた量は、計わずか0.9グラムにとどまっています。さらに、本格的な取り出し開始についても、当初の「2030年代初頭」から「2037年度以降」へとずれ込むことが発表されました。
そのため、2051年ごろの廃炉完了という目標は、達成が極めて難しい状況となっています。実際に建屋に近づくと、3号機では依然として線量の高い区域が残り、2019年と比べてもがれきがほとんど手つかずのまま残されていました。
少しずつではあるが着実に進む廃炉作業
一方で、廃炉に向けた取り組みは少しずつではあるが着実に前進しています。1号機では2026年1月、建屋を覆うカバーの設置が完了。これは、建屋上部に残る高線量のがれきを撤去するための前段作業で、放射性物質の飛散を防ぐ役割も担います。
東京電力は「作業を進めることで見通しの精度が上がり、その結果として計画の見直しが生じる」と説明します。
東京電力HD福島第一廃炉推進カンパニーリスクコミュニケーター徳間英昭氏：「この15年の蓄積の中で、見えなかったものが見えて、準備工事として工程の精度がかなり上がっていると思います。目標を掲げている限り、それに向かって様々な技術を投入していきます。2051年にできる工法やシステムをどうすれば良いか、検討していくのがポイントです。」
福島第一原発の廃炉は、困難な道のりですが、地元住民の協力のもと、少しずつではあるものの着実に進んでいます。今後の進捗に注目が集まります。
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