東京・池袋で起きた、ポケモンセンターの店員・春川萌衣さん（21歳）が元交際相手に殺害された事件。事件を防げなかった要因と、今後の対策について専門家が解説します。被害者保護だけでなく、加害者へのアプローチが重要であるという指摘が出ています。

事件の経緯と略式起訴の軽さ

春川さんと広川容疑者（26歳）は2025年7月に交際を解消。その後、2025年12月に春川さんが警察に付きまとい被害を相談し、広川容疑者はストーカー規制法違反で逮捕されました。2026年1月には接近禁止命令が出され、略式起訴で80万円の罰金を支払って釈放されています。

フジテレビの平松秀敏解説副委員長は、略式起訴という結果について「軽すぎる」と指摘。警察現場ではストーカー事案を「命に関わる」と捉えているのに対し、検察との間で危機意識にずれがあるのではないかと分析しています。

警察の対応と限界

警視庁は春川さんに対して9回も対応。防犯カメラの設置、接触確認、引っ越しやアルバイト先の変更を指導しました。しかし、広川容疑者への受診勧告は拒否され、母親への監護依頼も結果的に事件を防ぐことはできませんでした。

平松副委員長は、警察の対応は「やれる範囲で尽力した」と評価しつつも、加害者への強制的な治療や監護監視の限界を指摘します。ストーカー事案は精神的な課題が背景にある場合が多く、治療を拒否された場合、法的手段で強制することは難しいのが現状です。

加害者へのアプローチ強化の必要性

現在の日本のストーカー対策は、被害者を守ることに重点が置かれています。しかし、「なぜ被害者が逃げなければならないのか」という疑問の声も根強く、加害者を縛る支援へのシフトが求められています。

SPキャスターの柳澤秀夫氏は、海外の事例を挙げ、釈放後のGPS監視の有効性を訴えます。韓国では、捜査段階から再犯の恐れが高い加害者にGPS装着を義務付ける制度が導入され、性犯罪の再犯率が9分の1に減少したというデータがあります。

GPS監視の導入と制度の見直し

日本でも、保釈制度で海外逃亡を防ぐためにGPSを活用する制度が導入されています。この制度をストーカー事件にも応用できる可能性があります。平松副委員長は、大胆な制度見直しが必要だと強調します。

「人の命に関わる問題」であるという認識のもと、警察の役割を補完するシステムや制度、そして加害者への治療を強化することが、今後のストーカー対策の鍵となるでしょう。