30日午前の東京外国為替市場で、ドル円相場が急落しました。これは、財務省の三村淳財務官の発言を受け、政府・日銀による為替介入への警戒感が市場全体に広がったことが主な要因です。

財務官発言の内容と市場への影響

三村財務官は、原油先物市場に加えて為替市場においても投機的な動きが高まっていることを指摘。さらに、「この状況が続けばそろそろ断固たる措置も必要になる」と述べました。この発言が、円安けん制と受け止められ、ドル売り・円買いの動きを加速させ、ドル円相場は160円を割り込む展開となりました。

相場の推移とその他の要因

週明け30日早朝には160円10～40銭台で推移し、原油先物の上昇も重なり一時160円45銭前後と約1年8カ月ぶりのドル高・円安水準を記録しました。しかし、財務官の発言後、急速に円高方向に転換。正午現在では159円84～86銭となっています。

また、日経平均株価の大幅安も、リスク回避の動きからドル売り・円買いを後押ししたと見られています。本日が五・十日であることから、仲値公示にかけての実需筋の売買が注目されましたが、需給に大きな偏りはなかったとのことです。

日銀の金融政策決定会合と今後の展望

朝に公表された3月の日銀金融政策決定会合の「主な意見」は、タカ派的な内容でしたが、市場の想定範囲内であり、相場への影響は限定的でした。

今後のドル円相場は、政府・日銀の動向、原油価格の変動、そして米国の経済指標発表など、様々な要因に左右されると考えられます。為替介入の可能性も引き続き警戒が必要でしょう。

ユーロ相場もチェック！

ユーロも午前9時以降、対円では弱含み、対ドルでは上昇。正午現在、1ユーロ＝184円00～00銭、対ドルでは1．1511～1511ドルとなっています。