イランとイスラエルの間で、互いの民間施設を標的とした報復攻撃が激化しています。事態はエスカレートの一途をたどり、中東地域の緊張が高まっています。

イランの攻撃とイスラエルの反撃

29日、イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は、イスラエル南部の工業地帯に加え、バーレーンとアラブ首長国連邦（UAE）のアルミ工場を攻撃したと発表しました。これは、イラン国内の製鋼所などが攻撃されたことへの報復措置とされています。

イスラエルでは、殺虫剤などを製造する工場にミサイルの破片が落下し、火災が発生しましたが、有毒物質による被害はなかったとのことです。また、バーレーンなどのアルミ工場では8人が負傷しました。

一方、イスラエルは27日にイラン中部イスファハンの発電所や製鋼所といった民間インフラ施設を攻撃しており、この応酬が続いています。革命防衛隊は、イラン国内の科学技術大学も被害を受けたことから、米イスラエルに関係する中東の大学2校を標的にすることも警告しています。

激化する空爆と停電

29日夜も、米イスラエル軍による激しい空爆が行われ、イランのテヘランやアルボルズ州の一部では電力関係の施設や塔が被害を受け、一時的に停電が発生しました。テヘランでの停電は2夜連続となっています。

トランプ大統領の発言と石油権益

アメリカのトランプ大統領は、戦闘終結に向けイランに示した15項目の計画案について「イランは我々の計画にほぼ同意している」と主張しました。しかし、その一方で、「イランの石油を奪うこと」が最もやりたいと述べ、ペルシャ湾の原油積み出し拠点であるカーグ島を「占領するかもしれない」と発言し、その場合は一定期間の駐留が必要であるとの認識を示しました。これらの発言は、イランの石油権益の奪取を示唆するものとみられています。

中東情勢は、報復攻撃の連鎖と石油を巡る利害関係が絡み合い、緊迫した状況が続いています。今後の動向から目が離せません。