6日朝の東京外国為替市場で、ドルの対円相場が小幅に上昇しています。これは、米イスラエルとイランの対立が長期化するとの見方から、安全資産とされる円が売られ、ドルが買われたためです。

前週末の動向と市場の背景

前週末の米国時間では、3月の雇用統計が堅調だったことから長期金利が上昇し、一時的にドル高円安が進みました。しかし、聖金曜日で取引参加者が少なく、中東情勢の不確実性が高いため、その後は159円50～60銭台で様子見の展開となりました。

トランプ大統領の発言と市場への影響

トランプ前大統領はイランに対し、ホルムズ海峡の封鎖に関する交渉期限を延長しましたが、合意に至らなければイランの重要インフラを攻撃すると警告しました。これに対し、イラン側も報復攻撃を示唆しており、中東情勢の緊迫化が続いています。

今後の展望と注目点

東京時間のドル円相場は、中東情勢の先行き不透明感から方向感が出にくい状況です。特に、トランプ氏が6日午後1時（日本時間7日午前2時）に予定している会見が注目されており、「会見の内容を見極めるまでは、積極的な動きは控えめになる」と市場関係者は見ています。

その他の通貨の動向

ユーロも対円、対ドルともに下落しています。午前9時現在のレートは、ユーロ対円が183円90～91銭、対ドルが1.1509～1509ドルとなっています。

金融市場は、中東情勢の動向に引き続き敏感に反応しており、今後の展開から目が離せません。