発足から半年、高市内閣に何が起きているのか？

2026年4月で発足から半年を迎えた高市早苗内閣。女性初の総理大臣として大きな期待を背負い、発足当初は65％という高い支持率を誇っていましたが、毎日新聞の最新の世論調査でその数字に黄色信号が灯りました。4月時点の支持率は53％まで下落し、半年間で12ポイントもの減少を記録。特に3月以降は2カ月連続で支持を落としており、国民の視線が少しずつ厳しくなっている様子が浮き彫りになりました。

「物価高」と「強引な国会運営」が支持離れの原因？

なぜここまで支持率が下がってしまったのでしょうか。調査結果を見ると、多くの有権者が今の政権運営に対して不安や不満を抱いていることが分かります。特に大きいのが物価高対策への不信感です。「対策が十分だとは思わない」と答えた人が50％に達し、多くの国民が生活の実感として厳しさを感じているようです。さらに、2026年度予算の審議において、野党の反対を押し切って審議時間を大幅にカットした与党の強引な国会運営に対しても「問題がある」と考える人が多く、こうした姿勢が若年層や女性を中心に支持離れを加速させている可能性があります。

今後の政権運営は正念場に

支持率は依然として不支持を上回っているものの、この下落傾向が続けば政権の求心力に関わります。今後は後半国会での議論がさらに活発化することが予想されますが、高市総理が国民の納得を得られるような具体的な解決策を打ち出せるかどうかが、政権維持の正念場となりそうです。最新の世論調査の詳細は、毎日新聞公式サイトでも詳しく確認できるので、気になる方はチェックしてみてください。